2025年のアジアを総括 ―揺らぐ国際秩序の中で各国はどう動いたか

2025年のアジアは、まるで地震の真っ最中のような状態だった。米国と中国の対立が深まり、ロシアとの関係も揺らぎ、かつての「安定した国際秩序」はもう過去のものになりつつある。こうした激動の中で、アジアの22の国と地域はどのような選択をしてきたのか。日本貿易振興機構（JETRO）が発表した「アジア動向年報2026」は、その答えを丁寧に記録している。

最大のポイントは、アジア各国が「どちらか一方に完全に味方する」という単純な選択ができなくなっているということだ。かつては米国側か中国側か、どちらかの陣営に属するのが当たり前だった。しかし今のアジアでは、ASEAN諸国を筆頭に、複数の大国とのバランスを取りながら生き残ろうとする国が増えている。これは「多角外交」と呼ばれる戦略で、自分たちの利益を最大化するための知恵だ。

もう一つ重要なのは、経済格差の拡大だ。シンガポールや日本のような先進国と、発展途上国の間での格差が広がっている。これは単なる数字の問題ではない。格差が広がれば、貧困層の不満は高まり、政治不安定化につながる可能性がある。また、格差がある限り、地域内での経済統合も難しくなる。アジアが一つのまとまった経済圏として機能するには、この問題の解決が不可欠なのだ。

特に注目すべきは、中堅国家の存在感が高まっていることである。インドネシア、ベトナム、タイといった国々は、地域の中でのパワーバランスにおいて重要な役割を果たし始めている。かつてのように大国だけが決定権を持つのではなく、こうした国々の判断が地域全体の動向を左右するようになってきた。

報告書が無料公開されているのは、ビジネスパーソンにとって極めて重要だ。アジアで事業を展開する企業は、各国の政治経済動向を正確に理解する必要がある。政治が不安定になれば、ビジネスにも直結する。報告書を読むことで、単なる「ニュース」ではなく、背景にある戦略や課題を理解できるからだ。