アジア安保会議 ベトナム書記長 「国際秩序は対話や自制で」

シンガポールで開催される地域安全保障会議の基調講演において、ベトナムの党最高指導者が打ち出した「対話と自制」というメッセージは、一見すると陳腐な外交辞令に映るかもしれない。しかし、この発言の背景には、米中対立の最前線に置かれた東南アジアの深刻な戦略的ジレンマが隠されている。

ベトナムは過去数十年間、米国とも中国とも安全保障上の実利的関係を築いてきた。同国は南シナ海の領土紛争で中国と対峙しながらも、経済的には対中依存度が高く、政治体制の維持には中国との良好な関係が不可欠という矛盾を抱えている。こうした状況下での「対話と自制」の強調は、決して中立志向ではなく、むしろ一方的な軍事的エスカレーション——特に米中の直接対立——を避けるための切実な訴えと理解すべきだ。

東南アジア地域全体が直面する課題は、従来のバランス・オブ・パワー外交の限界である。かつては大国間の勢力均衡に収まる余地があった国際システムも、経済的相互依存と軍事的緊張が共存する現在、単純な二者択一を迫る構図になりつつある。台湾海峡の緊張化、南シナ海での軍事活動の増加、インド太平洋戦略の競争激化といった要因が重なる中、小国は自らの主権と繁栄を同時に守る戦略を模索せざるを得ない。

ベトナムの指導者がこうした時点で対話と自制を強調した意図は、東南アジア諸国連合（ASEAN）内の結束維持にもある。加盟国間の戦略的選択肢が多様化する中で、共通の価値観として「ルールに基づく秩序」を再確認し、大国の都合に翻弄されない地域主体性の確保を図ろうとしていると考えられる。ただし現実には、米国とその同盟国、中国とその関係国による綱引きの中で、このような地域的自主性がどの程度機能し得るのかは不透明なままである。