AIインフラ110兆円投資／独製薬のR＆D戦略／「頑張れ一辺倒」猛省（2026年6月16日版） (日経ビジネスAUDIOモーニング)

最近のビジネスニュースで注目すべきは、AI（人工知能）関連への巨大な投資が、私たちの身近な製品の価格にまで影響を与え始めているという話です。

具体的には、AIを動かすためのコンピューター設備、いわゆる「AIインフラ」に、なんと110兆円もの巨額な資金が投じられているそうです。この金額は、日本の国家予算に匹敵するような規模で、いかにAIへの期待が大きいかがわかります。この莫大な投資が引き金となり、AIの計算に不可欠な「メモリー」という部品の価格が、驚くべきことに7倍にも跳ね上がっているとのこと。メモリーはパソコンやスマートフォンにも使われている部品ですから、これが高くなれば、当然これらの製品の価格にも影響が出てくる可能性があります。私たち消費者の立場からすると、AIの進化は嬉しいけれど、その恩恵を受けるために、身の回りの電化製品が高くなるのは困りものですよね。

一方で、ドイツの製薬会社ベーリンガーインゲルハイムの事例も興味深いものです。この会社は非上場企業である強みを活かし、短期的な株主の評価に左右されずに、じっくりと腰を据えて研究開発に取り組んでいるそうです。新薬の開発には長い年月と莫大な費用がかかるため、上場企業のように四半期ごとの業績に追われると、どうしても短期的な成果を求めがちになります。しかし、非上場であれば、10年、20年といった長期的な視点で、本当に社会に必要な薬を開発することに集中できる。これは、これからの企業経営を考える上で、一つのヒントになるかもしれません。目先の利益だけでなく、長期的な価値創造を目指す姿勢は、持続可能な社会を築く上でも重要ではないでしょうか。

さらに、ある食品包装材の卸売会社の社長の「猛省」の話も心に響きます。この会社は、原材料費の高騰を受け、得意先への価格転嫁に失敗し、赤字に転落してしまったそうです。社長は「頑張れ一辺倒」の精神論だけでは通用しないと猛省し、従業員の評価制度を改革したとのこと。これは多くの日本企業が直面している課題ではないでしょうか。コストが増えても「頑張れば何とかなる」という精神論だけでは、現代の厳しい経済環境を乗り越えることはできません。適切な価格設定、従業員の努力を正当に評価し、会社の利益に結びつける仕組み作りが、いかに大切かを教えてくれる事例です。私たちも、日頃から利用する商品やサービスの価格が、その裏側にある企業の努力やコストを適正に反映しているのか、少し立ち止まって考えてみる必要があるかもしれません。