日本通運、阪急阪神EX、三菱倉庫も...「20～25％値上げ」が相次ぐ物流コストとは？政府方針が後押し - 物流専門紙カーゴニュース発

最近、「通関業務」という、普段あまり耳にしないサービスの値上げの話題が持ち上がっています。日本通運や阪急阪神EX、三菱倉庫といった大きな物流会社が、2025年末頃から20%から25%もの値上げを検討しているというニュース、皆さんの生活にも実は大きく関わってくる話なんです。

「通関業務」とは、簡単に言うと、海外からモノを輸入したり、海外へモノを輸出したりする際に、税関に対して必要な書類を作成したり、手続きを代行したりする仕事のことです。私たちが普段お店で買っている輸入品、例えば海外ブランドの服やスマートフォン、スーパーに並ぶ外国産の食品などが、スムーズに日本に届くのは、この通関業務があるからなんですね。もしこの手続きが滞れば、商品が届くのが遅れたり、余計な費用がかかったりして、最終的には私たちの手元に届く商品の価格に影響が出てしまうかもしれません。

なぜ今、この通関業務の料金が上がるのでしょうか？一番の理由は、「人件費」の上昇です。物流業界全体で人手不足が深刻化しており、通関業務を担う専門家も例外ではありません。彼らの賃金を上げないと、質の高いサービスを維持することが難しくなってしまいます。さらに、通関業務は専門知識が必要で、書類作成一つとっても非常に複雑です。この専門性に見合った対価が支払われるべきだという考え方が強まっているんです。

政府もこの動きを後押ししています。新しく作られた「総合物流施策大綱」という政府の方針の中に、「人件費などのコストを適切に通関業務料金に転嫁すべきだ」という内容が盛り込まれました。これは、物流企業がコストを理由に値上げを交渉しやすくなる、いわば「お墨付き」のようなものです。また、日本通関業連合会という業界団体が、荷主（商品を運んでもらう側）と通関業者（手続きを代行する側）の間で、不当な取引がないかを報告できる「目安箱」を設けたことも、適正な価格交渉を促す要因となっています。

これまでは、多くの物流会社が「値上げしたいけれど、荷主との関係もあるし…」と二の足を踏むことが多かったようです。しかし、政府の方針や業界団体の動きが、この状況を変えようとしています。最終的に、この値上げが私たちの生活にどう影響するか、引き続き注目していく必要があります。