《元幹部が告発》ウイグル人やチベット支援者のサイトを“テロ関連”として削除…アメリカ政府に隠し通した、Facebook経営陣による「中国へのヤバすぎる特別対応」とは(文春オンライン)

Facebook（現Meta）のマーク・ザッカーバーグCEOといえば、アメリカ政府からのデータ収集要求に対しては「プライバシー侵害だ！」と強く反対し、一線を越えていると批判してきたことで知られています。しかし、そんな彼が「世界一大きな市場」である中国に対しては、全く違う顔を見せていたという衝撃的な内容が報じられています。

今回明らかになったのは、Facebookの元幹部が告発したという、驚くべき「中国への特別対応」です。なんと、ウイグル人やチベットを支援するような、人権問題に関わるサイトを「テロ関連」という名目で削除していたというのです。これは、Facebookがこれまで表立って主張してきた「自由な情報発信の場」という姿とは、大きくかけ離れた対応と言えるでしょう。

なぜ、Facebookはこのような対応を取ったのでしょうか。その背景には、中国市場への進出という、Facebookにとって非常に大きな「ビジネスチャンス」があったと考えられます。中国では、多くの海外SNSが利用できず、Facebookのようなサービスへの潜在的な需要は非常に大きいとみられています。もし中国市場で成功すれば、Facebookの収益は飛躍的に伸びる可能性がありました。

しかし、そのためには中国政府の厳しい規制や検閲を受け入れる必要があったのでしょう。その結果、本来守られるべきだったはずの、少数民族の権利や支援活動に関わる情報までが、ビジネスのために「テロ」というレッテルを貼られ、削除の対象になってしまったのかもしれません。

この事実は、私たちが普段何気なく使っているSNSが、実はこうした複雑な国際政治や経済の力学の中で動いていることを浮き彫りにします。特に、人権問題といったデリケートなテーマにおいて、プラットフォームを提供する企業がどのような基準で情報を取り扱い、どのような判断を下すのかは、私たちの社会のあり方そのものにも関わってくる問題です。Facebookの過去の対応は、テクノロジー企業がグローバルなビジネスを展開する上で、倫理的なジレンマにどう向き合うべきか、大きな問いを投げかけていると言えるでしょう。