日鉄、USスチール買収1年／オラクル、受注100兆円／利益追求（2026年6月18日版） (日経ビジネスAUDIOモーニング)

日本の大手鉄鋼メーカーである日本製鉄が、アメリカの老舗USスチールを買収するというニュースから1年が経ちました。この買収は、単に会社が大きくなるという話ではありません。日本の高い技術力とアメリカの製造基盤が合わさることで、世界中で激しくなる鉄鋼業界の競争を勝ち抜こうという大きな一歩なのです。

日本製鉄の森副会長が語った「技術者100人で260個の改善点」という話は、この買収の真髄を表しています。これは、ただ工場を統合するだけでなく、日本の技術者がUSスチールの現場に入り込み、具体的な改善点を一つ一つ見つけて、生産効率や品質を高めようとしている証拠です。まるで、経験豊富なベテラン職人が、新しい弟子に丁寧に技術を教えているようなイメージでしょうか。この地道な努力が、最終的には両社の競争力を大幅に引き上げるカギとなります。

一方、ソフトウェア大手オラクルの話題も注目を集めています。なんと、受注残高が100兆円にも達しているというのです。これは一見すると、ものすごい好業績に見えますが、実は財務面での懸念も指摘されています。なぜなら、この巨額の受注残高は、AI（人工知能）関連のインフラ投資に大きく依存しているからです。AIは今、まさにIT業界の「金の卵」ですが、その成長には莫大な設備投資が必要です。もしAI市場の成長が鈍化したり、競争が激しくなったりすれば、この投資が回収できなくなるリスクもゼロではありません。まるで、宝の山を見つけて一気に採掘を始めたものの、途中で落盤の危険が指摘されているような状況と言えるかもしれません。

そして、経営の根本的な考え方として、「経営者は全力で利益を追求すべきだ」という議論も展開されています。もちろん、企業が利益を追求するのは当然のことです。しかし、その「利益追求」が、市場のルールを悪用したり、社会に悪影響を与えたりするものであってはなりません。例えば、消費者を騙すような行為や、環境を破壊するような事業は、短期的には利益を生むかもしれませんが、長期的には企業そのものの信頼を失わせ、社会からの支持を失ってしまいます。健全な市場競争の中で、より良い製品やサービスを提供することで得られる利益こそが、企業を成長させ、社会を豊かにする原動力となるのです。