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2026年6月1日

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、北京駐在の記者が中国政府から国外退去を命じられたと伝えました。

NHK

2026年6月1日

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、北京駐在の記者が中国政府から国外退去を命じられたと伝えました。中国外務省は「ニューヨーク・タイムズは『台湾独立』という間違った主張を広める場を台湾当局に提供した」と批判したうえで、記者の滞在許可を取り消したと明らかにしました。

NHK 国際

2026年6月2日

1828（文政11）年9月に九州北西部を直撃した台風は過去300年間のうちで最強とみられている。有明海で起きた高潮により、佐賀藩だけでも約1万人の死者が出たという　▼「シーボルト台風」という通称もある。当時オランダ商館の医官として来日していたドイツ人医師シーボルトが、長崎から帰国の途に就こうとしていた。

産経新聞

2026年6月3日

第一生命保険が何年か前に、「サラリーマン川柳（サラ川）」の派生企画として「これからサラ川」を募集した。詠み手は卒業を控えた大学生らで、就職活動の哀歓苦楽を映し出した秀吟の数々に、微苦笑を誘われた覚えがある　▼＜はしごして混乱しちゃう志望理由＞も＜説明会増えるパンフと減るお金＞も、遠い日のわが身を重ねてうなずける。

産経新聞

2026年6月3日

1989年6月4日、中国当局が学生の民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から間もなく37年。2007年に日本に帰化した日本維新の会の石平参院議員が産経新聞のインタビューに応じた。石平氏は事件当時、日本に留学中の中国人学生で、連日のように大阪市にある中国総領事館前での抗議活動に参加していた。自らと同じように中国の民主化を夢見た仲間が殺されたことへの無念さを今も抱えている。

産経新聞

2026年6月3日

国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の記者会見で、中国政府が最近、防衛力の抜本強化に取り組む高市早苗政権を批判する際に「新型軍国主義」の用語を用い始めたことについて「自分の国は自分で守るために防衛力の強化をしているに過ぎない。われわれは決して『新型軍国主義』といわれることは全くない」と疑問視した。

産経新聞

2026年6月3日

中国で民主化を求める学生らが弾圧された1989年の天安門事件から4日で37年となるのを前に、元学生リーダーのウアルカイシ氏（58）＝台湾在住＝が3日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。中国に融和姿勢を取ってきた米国が変わりつつあるとし、「日本も中国の脅威に対する最前線に立つときだ」と訴えた。

産経新聞

2026年6月4日

きょうは自省から。以前、ある新聞のコラムに載った「事前予約」の表現に、小欄は疑問を投げかけた。「事前」と「予（あらかじ）め」の重複は「馬から落馬」の類いだ、と。よくよく考えれば四字熟語の本家、中国のくどさには及ばない　▼「牽強（けんきょう）付会」がいい例である。「牽強」も「付会」も「道理に合わないことを無理にこじつける」との意味がある。それが重言であれ、おのが言い分を通す。

産経新聞

2026年6月4日

中国の北京で民主化を求めた学生などの運動が軍によって武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た「天安門事件」から、6月4日で37年です。事件の真相究明を求める訴えは中国政府によって抑え込まれ、若い世代では事件を知らない人も多くなっています。

NHK 国際

2026年6月4日

中国の北京で民主化を求めた学生などの運動が軍によって武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た「天安門事件」から、6月4日で37年です。

NHK

2026年6月4日

中国当局が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件の学生リーダーで米国在住の周鋒鎖氏は3日、首都ワシントンで講演し「中国の学生や市民は民主主義、自由のために闘った」と振り返り、その精神は今も生き続けていると語った。「全米民主主義基金（NED）」が開いた事件の犠牲者を追悼するイベントに出席した。

産経新聞

2026年6月4日

中国ではなかったかのように扱われている天安門事件。今一度、写真で振り返ってみましょう。

Business Insider Japan

2026年6月4日

中国の民主化を求めた学生や市民の運動を軍が武力で鎮圧し、大勢の死傷者が出た「天安門事件」から4日で37年となり、当局は、追悼の動きなどを警戒して、厳戒態勢を敷いています。

NHK 国際

2026年6月4日

中国の民主化を求めた学生や市民の運動を軍が武力で鎮圧し、大勢の死傷者が出た「天安門事件」から4日で37年となり、当局は、追悼の動きなどを警戒して、厳戒態勢を敷いています。

NHK

2026年6月4日

1989年に中国共産党政府が自国の学生らによる民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から4日で47年。事件を風化させないための集会が3日に国会内で開かれ、北京大学教授として民主化を求める学生を支援した作家、袁紅氷（えん・こうひょう）氏が講演した。祖国・中国について「ますます軍国主義に進んでいる」と述べ、「中国人民を虐げている政治勢力は日本でも台湾でもない。中国共産党の暴政そのものだ」と訴えた。

産経新聞

2026年6月4日

中国共産党が民主化運動を武力弾圧した天安門事件（1989年6月4日）から今年で37年。今も変わらぬ中国共産党の非人道性や強権性などの行動原理を読み解く上で参考となる産経新聞「毛沢東秘録」取材班著『毛沢東秘録』（上下巻、産経NF文庫、計1958円）を産経iDのウェブサイトで販売中です。在庫僅少ですのでお早めにご注文ください。

産経新聞

2026年6月4日

民主化を求める学生らを中国当局が武力弾圧した天安門事件（1989年）から4日で37年となった。前日には東京都内2カ所で中国人政治活動家らによる集会が開かれ、犠牲者の追悼や中国当局への抗議が行われた。【藤田祐子】

毎日新聞

2026年6月4日

ニュージーランド（NZ）メディアは4日、中国政府が台湾を訪問したNZの国会議員4人に対し、中国への訪問を禁じる制裁措置を科したと報じた。台湾訪問を理由に中国がNZ議員を制裁するのは初めてで、比較的良好な対中関係を維持してきたNZにも波紋が広がっている。

毎日新聞

2026年6月4日

ニュージーランド（NZ）メディアは4日、中国政府が台湾を訪問したNZの国会議員4人に対し、中国への訪問を禁じる制裁措置を科したと報じた。台湾訪問を理由に中国がNZ議員を制裁するのは初めてで、比較的良好な対中関係を維持してきたNZにも波紋が広がっている。

毎日新聞

2026年6月4日

【ワシントン＝杉本康士、塩原永久】ルビオ米国務長官は3日、中国の天安門事件から4日で37年となるのを機に声明を出した。中国共産党が軍に命じ、数千人もの平和的なデモの参加者を攻撃したと非難。「いかなる検閲も過去を消し去ることはできない」と断じた。ただ、昨年の声明と比べると、中国共産党に対する非難のトーンが抑制的な内容となった。

産経新聞

2026年6月4日

【北京＝三塚聖平】天安門事件から37年を迎えた4日、中国では事件について伝えたNHK海外放送のニュース番組が遮断されるなど当局が情報統制に躍起となった。現在、中国の若者の多くは事件について知らない状況になっている。

産経新聞

2026年6月4日

高市早苗政権は、防衛力強化に取り組む日本を「新型軍国主義」と批判する中国政府に対抗する発信を強めている。官邸の広報戦略を担う佐伯耕三内閣広報官は3日、自身のX（旧ツイッター）のアカウントを使い、中国側の主張に英語で反論した。首相や閣僚よりも柔軟な発信が可能な内閣広報官が前面に出て、中国の「認知戦」に対応する狙いがありそうだ。

産経新聞

2026年6月4日

中国共産党が首都・北京で学生らの民主化運動を武力で弾圧した天安門事件から4日で37年を迎えた。現場となった北京市中心部の天安門広場には多くの警察官や私服の公安関係者が配置され、事件に関する国内の言論は封殺された。

毎日新聞

2026年6月4日

【台北＝西見由章】天安門事件から37年となった4日、台湾の人権団体などが台北市中心部の「中正紀念堂」で犠牲者を追悼する集会を開いた。

産経新聞

2026年6月5日

日本で初めてスポーツを実況中継したのは、NHKのラジオだった。どこの放送局か。東京ではない。大阪である。昭和2年8月、甲子園球場での全国中等学校優勝野球大会を新人アナウンサーが担当した。その内容が興味深い　▼「ソラ、ボールツウ。ソラ、飛びました、三塁へ」。体言止めで歯切れよく実況したとか。「少しでも大阪のイントネーションの出るのを防ぎたいという潜在的な意識が働いていた」。

産経新聞

2026年6月5日

中国の北京で民主化を求めた学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た「天安門事件」から4日で37年となり、中国や香港で追悼の動きが封じ込められる一方、台湾では犠牲者を悼む集会が開かれました。

NHK 国際

2026年6月5日

中国の北京で民主化を求めた学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た「天安門事件」から4日で37年となり、中国や香港で追悼の動きが封じ込められる一方、台湾では犠牲者を悼む集会が開かれました。

NHK

2026年6月5日

フィギュアスケート女子のミラノ・コルティナ冬季五輪金メダリスト、アリサ・リュウさん（米国）の父、劉俊氏が4日、1989年の天安門事件から同日で37年となったのに合わせワシントンで記者会見した。劉氏は事件で中国当局に弾圧された民主化運動に関わり、米国に亡命。米国でも中国当局が自身やアリサさんの行動を監視し圧力をかけてきたと訴え、抑圧は続いていると批判した。

産経新聞

2026年6月5日

【ワシントン＝杉本康士】米国のフィギュアスケート女子五輪金メダリスト、アリサ・リュウさんの父、アーサー・リュウ（劉俊）さんが4日、ワシントンで記者会見した。アリサさんが過去に中国の新疆ウイグル自治区での強制労働に関するニュースをインスタグラムに投稿したことなどで中国当局の監視対象になっているとして、中国政府を批判した。

産経新聞

2026年6月6日

「教育への不当な政治介入だ」。沖縄県名護市辺野古沖の抗議船転覆事故で、同志社国際高の生徒らが死亡した問題を巡り、沖縄県教職員組合（沖教組）などが5日に記者会見し、文部科学省が同校の平和学習を教育基本法違反と認定したことに抗議する声明を発表した　▼声明には、このほか「教職員が萎縮することが大いに危惧される」などと、典型的な左派・リベラルの主張が盛り込まれている。

産経新聞