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2026年6月8日

戦後、日本が国是としてきた核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を巡り、2025年10月の高市早苗政権発足以降、少なくとも24都道府県の73の地方議会から堅持を求める意見書が国に提出されていたことが参院事務局への取材で判明した。「持ち込ませず」の見直しを持論とする高市首相の下、国家安

毎日新聞

2026年6月8日

安保関連3文書改定に向けた議論が与党内で進む中、非核三原則の見直しが議論される可能性が取り沙汰されている。現状に危機感を抱く地方議会では三原則の堅持を求める意見書の可決が相次ぐ。中には自民党会派が主導するケースもあり、党本部も神経をとがらせている。【井村陸、高木香奈】

毎日新聞

2026年6月8日

政府は８日、安全保障関連３文書の改定について議論する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の第２回会合を首相官邸で開いた。「外交力および防衛力」がテーマ。自衛隊制服組トップの経験者は、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを主張した。

時事通信

2026年6月8日

政府は8日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第2回会合を首相官邸で開いた。外交力・防衛力をテーマに約1時間半、意見交換した。核抑止を巡る議論では、非核三原則の見直しを含めるか否かで意見が分かれた。

毎日新聞

2026年6月8日

安全保障関連の3文書の改定に向けた政府の有識者会議の2回目の会合が開かれ、非核三原則の見直しを議論の対象とすべきかどうかをめぐり、出席者から賛否双方の意見が出されました。

NHK

2026年6月8日

安全保障関連の3文書の改定に向けた政府の有識者会議の2回目の会合が開かれ、非核三原則の見直しを議論の対象とすべきかどうかをめぐり、出席者から賛否双方の意見が出されました。

NHK 政治

2026年6月10日

北九州市議会最大会派「自民党・無所属の会」は開会中の6月定例市議会に高市早苗政権が進める日本国旗の損壊行為などを処罰する法案（国旗損壊罪）の制定を求める意見書を提出した。国会で慎重姿勢を示す公明党の会派や、立憲民主党や国民民主党の議員でつくる会派「市民とともにに北九州」も賛成する意向で、最終日の1

毎日新聞

2026年6月11日

在中国の日系企業でつくる中国日本商会は11日、透明性や予見性が確保されたビジネス環境の整備を中国政府に求める意見書を発表した。レアアース（希土類）など軍民両用品目の対日輸出規制が一部民生品に影響しているとして、運用基準の明確化や十分な説明を要望した。

産経新聞

2026年6月16日

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院を通過した１６日、法制審議会（法相の諮問機関）の部会で委員を務めた鴨志田祐美弁護士らが東京都内で記者会見した。証拠の目的外使用禁止規定の削除など、参院で法案の修正を求める意見書を公表した。

時事通信

2026年6月16日

安全保障関連の3文書の改定に向けて日本維新の会がまとめた論点整理の案が明らかになりました。核の脅威が高まる中、非核三原則のうち「持ち込ませず」について現実的な検討を行うことや、原子力潜水艦を導入することなどを盛り込んでいます。

NHK 政治

2026年6月16日

日本維新の会は１６日の安全保障調査会で、国家安保戦略など安保関連３文書の年内改定に向けた党提言案を大筋で了承した。非核三原則の「持ち込ませず」について、党内で見直しと維持で意見が割れていることを踏まえ、「現実的検討をする」との表現にとどめた。

時事通信

2026年6月16日

国家安全保障戦略など「安保3文書」の年内改定を目指す政府に対し、日本維新の会がまとめた提言案の概要が16日、判明した。非核三原則のうち「持ち込ませず」については、「現実的検討を行うべき」とし、原子力潜水艦の早期導入を主張した。同日の安全保障調査会で同案は前原誠司会長に一任された。来週にも高市早苗首相に提言を渡す。

産経新聞

2026年6月16日

日本維新の会の安全保障調査会（前原誠司会長）は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた提言案を大筋で了承した。非核三原則の核兵器を「持ち込ませず」について、見直しを含めた「現実的な検討」を行うべきだと明記。核共有の検討開始や原子力潜水艦の保有も求めた。近く政府に提出する。

毎日新聞

2026年6月17日

日本維新の会は１７日、政府が年内に予定する安全保障関連３文書の改定に向け、提言をまとめた。中国海軍の太平洋進出が常態化しているなどとして、原子力潜水艦の早急な導入を提唱。非核三原則の一つである「持ち込ませず」について、２０３２年に向けて「現実的検討」を行うよう求めた。来週にも高市早苗首相に手渡す。

時事通信

2026年6月17日

日本維新の会は安全保障関連の3文書の改定に向けた提言を了承しました。核戦略の再構築が必要だとして、非核三原則のうち「持ち込ませず」について現実的な検討を行うことや、原子力潜水艦を導入することなどを求め…

NHK

2026年6月17日

日本維新の会は安全保障関連の3文書の改定に向けた提言を了承しました。核戦略の再構築が必要だとして、非核三原則のうち「持ち込ませず」について現実的な検討を行うことや、原子力潜水艦を導入することなどを求めています。

NHK 政治

2026年6月17日

日本維新の会は17日の役員会で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた提言案を了承した。非核三原則の核兵器を「持ち込ませず」について、見直しを含めた「現実的検討」を行うべきだと明記。核共有の検討開始や原子力潜水艦の保有も政府に求めるなど、独自色の強い内容となった。

毎日新聞

2026年6月22日

安全保障関連３文書の年内改定に向け、政府に対する自民党と日本維新の会の提言が出そろった。維新は非核三原則見直しの「現実的検討」や原子力潜水艦の保有に踏み込んだが、政府と自民からは「突っ走り過ぎだ」と冷ややかな声が上がる。維新が独自の主張にこだわれば、秋以降に本格化する改定作業が難航する可能性もある。

時事通信

2026年6月23日

栃木県足利市内で車中泊を続け、体調を崩した男性の生活保護申請を補助した共産党市議2人の窓口での言動が市議会政治倫理条例違反とされ、市議会から事実上の処分（処置）を受けた問題で、生活保護問題に取り組む全国組織などが、処分の撤回と困窮者への一時生活支援体制の早期確立を求める意見書を市と市議会に提出した

毎日新聞

2026年6月24日

栃木県足利市の生活保護行政を巡り、「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）などが一時生活支援体制の早期確立などを求める意見書を市に提出したことを受け、同市の早川尚秀市長は24日、「生活困窮者の支援体制については議会と精査していきたい」との考えを示した。

毎日新聞

2026年6月25日

安全保障関連の3文書の改定に向けた提言を自民党と日本維新の会が提出したことを受けて、政府は年内の改定を目指し、検討を本格化させることにしていて、防衛費の規模や財源についてどこまで具体的に書き込むかなどが焦点となる見通しです。

NHK 政治

2026年6月25日

日本維新の会が安全保障関連３文書の年内改定を巡り、非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有を盛り込んだ提言を政府に提出した。自民党提言との温度差は大きいが、首相官邸幹部は「選択肢をくれた」と歓迎。今後は、高市早苗首相が文書改定で反映させるか否かが焦点となる。

時事通信

2026年6月26日

愛知県一宮市で昨年5月、妊娠中の研谷（とぎたに）沙也香さん（当時31歳）が車にはねられ死亡した事故を受け、市議会は26日、交通事故などで胎児が受けた被害の処罰規定について、刑法上の見直しも含めた議論を国に求める意見書を全会一致で可決した。

毎日新聞

2026年6月27日

財務相の諮問機関、財政制度等審議会（会長・十倉雅和住友化学相談役）は26日、政府が7月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けた建議（意見書）をまとめ、片山さつき財務相に提出した。「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」と題し、「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権への要

毎日新聞

2026年6月30日

政府は30日、これまで掲げてきた最低賃金目標である「2020年代の全国平均時給1500円」への引き上げを見直し、30年代前半の実現に先送りする方針を明らかにした。

毎日新聞

2026年7月6日

高市早苗首相は６日の参院決算委員会で、政府の安全保障関連３文書の改定を巡り、非核三原則の見直しも含め「議論の俎上（そじょう）に載せる」との意向を示した。日本維新の会の松沢成文氏への答弁。

時事通信

2026年7月6日

高市早苗首相は6日の参院決算委員会で、政府が年内に予定する国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた自民党と日本維新の会それぞれの提言について「あまりの内容の開きにぼうぜんとしながら、年末に向け作業に取り組まなければいけない状況だ」とぼやいた。維新の松沢成文氏への答弁。

毎日新聞