非核三原則の堅持求める意見書　地方から相次ぐ　自民会派主導も

日本の核政策は今、大きな転機を迎えている。戦後80年近く、どの政権も守ってきた「核を持たず、作らず、持ち込ませず」という三つのルール。これが揺らぎ始めたのだ。

ことの背景にあるのは、高市早苗首相が掲げる新しい安全保障政策である。中国やロシアの軍事的脅威が増す中で、「米国の核の傘に頼るなら、核兵器を日本国内に置くことも現実的に考えるべきではないか」という議論が政権内で浮上しているのだ。これは戦後の日本が決めた大原則に対する根本的な問いかけである。

これに対し、全国の地方議会が声を上げ始めた。少なくとも24都道府県、73の議会から「非核三原則を守るべき」という意見書が国に届いているという。注目すべきは、この意見書が与党である自民党の会派主導で出されているケースも多いという点だ。つまり、政権内部からも異論が出ているわけである。

地方が声を上げる背景には、原爆被害の歴史が深く根付いていることがある。広島や長崎はもちろん、その後の核実験の被害地域を抱える自治体では、核兵器に対する国民感情が極めて強い。また、日本全国にはアメリカの軍事基地があり、もし核兵器の持ち込みが現実化すれば、日本の領土全体が核戦争の標的になりうるという不安も根強い。

興味深いのは、この問題が単なる安全保障の技術的な議論ではなく、「日本という国が何者であるか」という根本的な問いかけになっているということだ。経済大国として成長してきた日本が、軍事力、特に核兵器に依存する国家へシフトするのか、それとも非核の立場を貫くのか。地方議会の声は、その国家的なアイデンティティに関わる決断を迫っている。

ただし、国防という課題は複雑である。確かに非核三原則は日本の誇るべき歴史だが、同時に現在の国際環境は冷戦終結直後とは大きく異なっている。その緊張感の中での選択が求められているのだ。