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2026年6月5日

日本維新の会は５日、総務部会などの合同部会で、大規模災害に備え首都代替機能を整備する「副首都」構想の関連法案を、岩谷良平総務部会長に一任する形で了承した。自民党も同日、内閣第１部会などの合同会議で審査したが、出席議員から慎重論が噴出し議論を継続することとなった。

時事通信

2026年6月5日

自民党は5日、内閣第1部会などの合同会議で大規模災害などに備えて首都機能をバックアップする「副首都構想」関連法案の審査を実施した。会合では、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が推進する大阪都構想に関連し、副首都の名称変更手続きと特別区設置を一体的に行えるようにする法改正部分について反対意見が

毎日新聞

2026年6月5日

5日の令和8年度補正予算成立を受け、特別国会の焦点は高市早苗政権が重要視する法案審議に移る。首相肝煎りの「日本国国章損壊罪」法案や日本維新の会が重視する衆院議員定数削減法案などは野党の抵抗が予想され、自民党は7月の会期末に向けて難しい対応を迫られる。

産経新聞

2026年6月8日

今の国会の会期末まで1か月余りとなる中、自民・維新両党の幹部が会談し、衆議院議員の定数削減法案などを議員立法で速やかに提出し成立を図る方針を改めて確認しました。

NHK 政治

2026年6月8日

自民党の鈴木俊一幹事長は8日の記者会見で、日本維新の会と今国会での成立を目指す「副首都法案」について「十分な議論もしないまま強硬に議論を打ち切って取りまとめることはしたくない」と述べ、党内の意見集約を丁寧に進める考えを示した。

毎日新聞

2026年6月12日

高市総理大臣は、日本維新の会の藤田共同代表らと会談し、連立合意に盛り込まれた衆議院議員の定数を削減する法案や「副首都」構想の実現に向けた法案について、今の国会での成立を目指す方針を改めて確認しました。

NHK 政治

2026年6月13日

日本維新の会と自民党が今国会での法案成立を目指す「副首都構想」。自民内では示された条文案を巡って否定的な意見が相次いだが、推進する立場の維新にもただ一人「異」を唱えた人物がいる。その人、前神奈川県知事の松沢成文参院議員に真意を聞いた。

毎日新聞

2026年6月15日

国会の会期末までおよそ1か月となる中、自民・維新両党は、衆議院議員の定数削減法案や日本の国旗を損壊する行為を罰する法案などの提出を急ぎ、成立を目指す方針ですが、野党の反発が強い法案もあり、調整が本格化…

NHK

2026年6月15日

国会の会期末までおよそ1か月となる中、自民・維新両党は、衆議院議員の定数削減法案や日本の国旗を損壊する行為を罰する法案などの提出を急ぎ、成立を目指す方針ですが、野党の反発が強い法案もあり、調整が本格化する見通しです。

NHK 政治

2026年6月17日

7月17日の会期末に向けた終盤国会では、自民党と日本維新の会が連立政権合意書に盛り込んだ法案の行方が焦点となる。衆院議員定数削減法案に対しては野党の反発が強く、首都機能を代替する「副首都」構想の関連法案は自民内の議論がまとまっていない。いずれも維新が重視する法案だけに、成立の成否は与党の結束にも影響を及ぼす可能性がある。

産経新聞

2026年6月18日

前編https://youtu.be/GXw69KyVn-U?si=xhQgZIJe4UEimPoi政治ジャーナリストの青山和弘が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の…

東洋経済オンライン

2026年6月19日

自民党は日本維新の会と今国会での成立を目指す「副首都法案」について、条文案を修正する検討に入った。自民側は近く維新に協議を申し入れる方針だが、維新側は修正に難色を示しており、実現するかは見通せない状況だ。

毎日新聞

2026年6月20日

日本維新の会（代表＝吉村洋文・大阪府知事）の肝いりである副首都関連法案を巡り、連立を組む自民党内から反発が収まらない。 　法案の付則によって「大都市地域特別区設置法（大都市法）」を改正。副首都の指定と「都」への名称変更、特別区設置を一体的に行える選択肢が設けられ、その場合は道府県全域で住民投票を実

毎日新聞

2026年6月21日

終盤国会への対応をめぐり、自民党の鈴木幹事長は札幌市で開かれた党の会合であいさつし、来月17日までの今の国会の会期は延長せず、皇族数の確保などに向けた皇室典範の改正案や衆議院議員の定数削減法案などの確実な成立を図る考えを強調しました。

NHK 政治

2026年6月21日

終盤国会への対応をめぐり、自民党の鈴木幹事長は札幌市で開かれた党の会合であいさつし、来月17日までの今の国会の会期は延長せず、皇族数の確保などに向けた皇室典範の改正案や衆議院議員の定数削減法案などの確…

NHK

2026年6月22日

日本維新の会肝いりの「副首都法案」を巡り、連立相手の自民党が修正を求めている。法案の付則には、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、対象を市内から府内全域に拡大できる規定が盛り込まれたが、自民の部会ではこの付則が問題視された。

毎日新聞

2026年6月22日

日本維新の会の中司宏幹事長は22日、高市早苗首相（自民党総裁）と維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が同日、東京都内で会談すると明らかにした。両党で調整が難航している「副首都法案」の取り扱いなどについて協議するとみられる。

毎日新聞

2026年6月22日

自維党首は(1)皇室典範改正(2)副首都法案成立(3)衆院定数削減―を今国会で実現することを確認した

時事通信

2026年6月22日

高市早苗首相（自民党総裁）は２２日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）との会談で、「副首都」創設法案の修正を求めた。両氏は同法案の成立と皇室典範改正、衆院議員定数削減について今国会中の実現を目指す方針を確認した。

時事通信

2026年6月22日

終盤国会の対応をめぐり、高市総理大臣は自民党の役員会で、皇族数の確保などに向けた皇室典範の改正案や衆議院議員の定数削減法案、それに「副首都」構想の実現に向けた法案の成立に全力を挙げるよう指示しました。

NHK 政治

2026年6月22日

終盤国会の対応をめぐり、高市総理大臣は自民党の役員会で、皇族数の確保などに向けた皇室典範の改正案や衆議院議員の定数削減法案、それに「副首都」構想の実現に向けた法案の成立に全力を挙げるよう指示しました。

NHK

2026年6月23日

災害時に首都機能を代替する「副首都」構想の関連法案について、高市早苗首相が日本維新の会の吉村洋文代表に維新の看板政策「大阪都構想」の大阪府全域での住民投票を可能とする付則を削除するよう要請したことを巡り、維新内で波紋が広がっている。付則は都構想の実現を目指す維新にとって有利に働くとの見方が強く、落胆の声ももれる。そもそも法案の成立自体も先行きが不透明であり、情勢は混沌としている。

産経新聞

2026年6月23日

自民党が要求していた「副首都法案」の修正に日本維新の会が応じる姿勢を見せ、「大阪都構想」の住民投票は過去2回と同様に大阪市民限定で実施される見通しになった。都構想を看板施策に掲げる地域政党・大阪維新の会には府内全域の投票なら勝算が高まるとの期待もあったが、そのための一手は連立相手に封じられた。都構

毎日新聞

2026年6月24日

衆議院議員の定数削減をめぐり自民・維新両党は1年以内に結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした法案を24日にも国会に提出する方針です。これに対して野党は「与党に有利な法案だ」などと反発を強めています。

NHK 政治

2026年6月24日

衆議院議員の定数削減をめぐり自民・維新両党は1年以内に結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした法案を24日にも国会に提出する方針です。これに対して野党は「与党に有利な法案だ」な…

NHK

2026年6月24日

自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都法案」は24日にも衆院に提出される見通しとなった。高市早苗首相（自民総裁）は22日、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）との党首会談で、自民内で「違憲」と問題視された住民投票関連の付則を削除するよう要請。吉村氏は会期末までの法案成立を優先して譲歩する

毎日新聞

2026年6月24日

日本維新の会の看板政策の一つである「副首都」創設法案を巡り、維新が原案修正を受け入れる方向となった。自民党内の反対論に押し切られた形だ。与党党首会談によるトップダウンで事実上決着したが、双方にしこりを残した。衆院議員定数削減法案でも両党の足並みは乱れており、連立の火種はくすぶり続けている。

時事通信

2026年6月24日

自民党と日本維新の会は24日、大規模災害時に首都機能を代替する都市を定める「副首都法案」を衆院に共同提出した。自民側から法案修正の要求を受け、維新は「大阪都構想」の賛否などを問う住民投票の対象を府域全体に拡大できる規定を削除した。一方、野党側は、国民民主党が対案を提出するなど副首都法案への対決姿勢

毎日新聞

2026年6月25日

自民党と日本維新の会は24日、衆院議員定数削減法案を国会に提出した。衆院各会派で構成する選挙制度協議会で結論が得られなかった場合、自動的に比例代表の定数を45議席削減する条項を盛り込んだ。与党は今国会での成立を目指すが、野党各党は反発しており情勢は不透明だ。

毎日新聞

2026年6月25日

衆議院議員の定数削減法案をめぐり、与党側が政治改革に関する特別委員会で審議することを提案したのに対し、野党側は与野党の協議会での議論を優先すべきだとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

NHK 政治