読む政治:副首都法案修正に国民民主の影 立場逆転の維新、吉村氏の譲歩

「副首都」構想、国会で動きが…でも、ちょっと待って！

「副首都」って言葉、最近よく聞くようになったと思いませんか？ 実はこれ、日本の首都機能を東京以外にも分散させよう、という壮大な計画なんです。この計画を進めるための法律（「副首都法案」といいます）が、今国会で成立するかもしれない、というニュースが入ってきました。

この法案、自民党と日本維新の会が一緒に頑張って進めようとしているんですが、ちょっとした“ブレーキ”がかかっていたんですね。それが、法案の中にある「住民投票」に関する部分。自民党の中には、「これって憲法に反するんじゃないの？」と心配する声があったんです。法律を作るのに、憲法に反するかもしれないのは困りますよね。

そこで、自民党のトップである高市早苗首相が、維新のトップで大阪府知事も務める吉村洋文さんに「この住民投票の部分、削除してもらえませんか？」とお願いしました。吉村さんは、法案を早く成立させたいという思いから、このお願いを受け入れたようです。国会には会期末という期限があるので、それまでに法案を通すことを優先した、ということですね。

「副首都」構想自体は、災害が起きた時など、東京だけが機能しなくなると大変だ！という危機感から生まれています。東京に集中しすぎている機能を、別の都市にも分散させておけば、万が一の時でも日本全体がストップしてしまうのを防げる、という考え方です。例えば、重要な政府の機能や、大企業のオフィスなんかを、大阪のような地方都市にも移すイメージでしょうか。

今回の法案修正は、この「副首都」構想を実現するための大きな一歩と言えるでしょう。ただ、自民党と維新の、いわば「政党同士の駆け引き」の中で、法案の内容が少し変わった、という側面もあります。維新はこれまで、この法案に力を入れてきただけに、今回の譲歩は、吉村さんにとっても簡単な決断ではなかったかもしれません。国民民主党という別の政党も、この法案の行方に影響を与えている、という見方もあるようです。

「副首都」が実現すると、私たちの生活はどう変わるのでしょうか？ もしかしたら、地方の活性化につながったり、災害時の安心感が増したりするかもしれません。一方で、都市間の競争が激しくなる可能性もあります。今後の法案の動きと、それが私たちの暮らしにどう影響していくのか、注目していきたいところです。