
副首都法案 「大阪のご当地ソング」化に府・市のご意見番が警鐘
出典: 毎日新聞 (原典を開く)
ニュース概要
日本維新の会肝いりの「副首都法案」を巡り、連立相手の自民党が修正を求めている。法案の付則には、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、対象を市内から府内全域に拡大できる規定が盛り込まれたが、自民の部会ではこの付則が問題視された。
解説
大阪に「副首都」を作るためのお話が、ちょっとした“ひと騒動”になっています。
「副首都法案」というのは、大阪を国の二つ目の首都のように、もっと中心的な役割を持たせよう、という考えから出てきたものです。この法案を推進しているのは、大阪を拠点にしている「日本維新の会」という政党です。まさに、維新の会の「看板政策」の一つと言えるでしょう。
ただ、この法案、一人で進められるわけではありません。維新の会と手を組んでいる「自民党」も、この法案に関わっています。ところが、自民党側から「ちょっと待った!」がかかっているのです。自民党の部会(党内の会議のことですね)で、法案の「修正」を求めているという話です。
何が問題になっているかというと、法案の「付則」に書かれている内容です。付則というのは、法案本体とは別に、細かいルールや、将来的なことを決めておくための部分です。今回の付則には、「大阪都構想」という、大阪市をなくして、もっと小さな「特別区」というものに分けよう、という、あの有名な住民投票の話が関係しています。
本来、この住民投票は大阪市に住んでいる人たちが対象なのですが、付則には「対象を大阪府全体に広げてもいいですよ」というような内容が盛り込まれているようです。この「府全体に広げられるかも」という部分が、自民党からすると「あれ?」となっているわけです。まるで、大阪の地域限定の歌(ご当地ソング)のはずが、全国区の歌になってしまうかも、と心配しているような状況かもしれません。
自民党の意見番の人たちは、「これは、大阪都構想に賛成か反対か、という住民投票が、本来の目的からずれて、大阪府全体の政治的な駆け引きに使われてしまうのではないか」と懸念しているようです。せっかく副首都を作るという本来の目的から話がそれて、大阪都構想という別の話にすり替わってしまうのではないか、という心配ですね。まるで、おいしい料理を作ろうとしていたら、関係ない調味料ばかり持ち寄られてしまった、というようなイメージでしょうか。この法案が、本来の目的を達成できるのか、今後の展開が注目されます。
今後の予測
この「副首都法案」を巡る自民党の懸念は、大阪都構想への再挑戦をうかがわせる動きと見ることもできます。自民党としては、大阪都構想そのものへの賛否を問う住民投票の対象を府全体に広げることで、大阪市だけでなく府全体を巻き込んだ議論を促したい、あるいは、都構想の是非を副首都法案とは切り離し、あくまで副首都機能の強化に絞って議論を進めたい、という思惑が考えられます。
一方で、日本維新の会としては、副首都法案を早期に成立させ、大阪のさらなる発展につなげたいと考えているはずです。もし、付則の修正に応じすぎると、大阪都構想への言及が薄まり、党の看板政策の一つである都構想の実現に向けた勢いが削がれることを恐れるかもしれません。このため、両党の間で、付則の表現をどうするか、あるいは住民投票の対象をどうするかについて、水面下での調整が続く可能性があります。
考えられるシナリオとしては、まず、自民党の懸念を一部取り入れ、付則の表現をより慎重なものにする、という折衷案です。これにより、法案は成立するものの、大阪都構想の議論は一旦落ち着くかもしれません。もう一つのシナリオは、両党の意見がまとまらず、法案の成立が延期される、あるいは、法案自体が廃案になるという可能性です。そうなれば、維新の会にとっては大きな痛手となり、大阪の地域政治にも影響を与えるでしょう。最終的に、どのような形で決着するのか、大阪の政治地図を左右する重要な局面と言えそうです。
ニュースタイムライン
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参考引用
“「大阪のご当地ソング」化に警鐘
― 毎日新聞
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