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2026年6月3日

警察庁は3日、セキュリティー企業の三井物産セキュアディレクション（東京）の執行役員小河哲之氏（46）を新設の重大サイバー事案対策戦略官に任命した。深刻化するサイバー情勢を踏まえ、民間の専門家が持つ高度な知見を取り入れ、警察の対応強化を図る。任期は来年3月末まで。

産経新聞

2026年6月5日

法務部門のトップが経営の意思決定に加わる企業が増えている。経済安全保障や社外取締役の増加など経営が複雑化しているためだ。事前にリスクを察知して事業を後押しする。そんな「攻めの法務」を追った。

日経ビジネス

2026年6月12日

日本企業の間で最高法務責任者（CLO）やゼネラルカウンセル（GC、法務担当役員）を設置する動きが広がり始めました。今や法務は契約書のチェックだけではなく、海外M＆A（合併・買収）や知財対策、規制対応など、求められる役割や機能が進化しています。法務の知見で適切なリスクテイクを後押しできれば、企業の競争力を高めることにつながります。経営に寄り添う「攻めの法務」をどう構築するか。

日経ビジネス

2026年6月15日

七大商社（三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2026年3月期の連結純利益では、“絶対王者”の三菱商事が3位に転落。伊藤忠商事が5年ぶりに首位を奪還した。だが、今期（27年3月期）の見通しでは一転、三菱商事が純利益1兆1000億円を掲げ、王座への返り咲きを見据える。本稿では、王者の意地を見せる三菱商事の収益構造の変化を明らかにする。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月16日

30年以上にわたり、サラリーマン投資家として相場の荒波を生き抜いてきたJACKさん。幾多の暴落を経験しながらも、最終的に投資で3億円もの資産を築き上げた実績は、個人投資家にとって希望となるはずだ。今回はそのサバイバル術をまとめた『超インフレ時代でもお金に困らない株投資術』（扶桑社）を上梓したJACKさんに、相場で生き残るための極意や、退場していく投資家との決定的な違いを聞いた。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月20日

脱炭素と地政学が鉄鋼産業の勢力図を変え始めている。高炉から電炉へのシフトが進み、その主原料である鉄スクラップは、単なる廃材から各国が囲い込む“都市鉱山”へと変わりつつある。こうした変化を20年近く前から見据えていたのが三井物産だ。長らく「失敗投資」とみられてきた豪・米シムズへの出資から撤退しなかった背景には、次代を見据えた長期戦略があった。鉄鉱石の王者が仕掛ける“次の鉄資源”への布石に迫る。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月26日

7大商社（伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の2025年度通期決算では、伊藤忠商事が財閥系の三井物産、三菱商事を抑えて5年ぶりに首位を奪還した。総合商社間の覇権争いが混沌とする中、どの部門が少ない人数で効率よく利益を稼ぎ出しているのか。本稿では、ダイヤモンド編集部が22年度から作成している「セグメント別の社員1人当たり純利益ランキング」の最新版を公開する。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月29日

社外取締役と並び、企業統治の実効性を支える存在が社外監査役だ。取締役の業務執行や会計処理を外部の立場からチェックする「監査の番人」は、どれほどの報酬を得ているのか。ダイヤモンド編集部は、有価証券報告書の役員報酬データを基に、上場企業の社外監査役4574人の推計報酬額を独自試算した。今回は、社外監査役・報酬ランキングの前編として、上位2500人の実名、兼務社数、推計報酬額の合計を公開する。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月29日

人材育成への投資が企業経営の命運を左右する時代､従業員の教育研修費用は企業選びの新たな指標となっています。従業員の研修にお金をかける企業をランキングにしました。

東洋経済オンライン

2026年7月1日

今日のBig Take Asiaポッドキャストでは、台湾と韓国におけるAI主導の株式ブームが、投資家を世界で最も熱い市場ラリーへの大きなリスクテイクへと誘い込んでいる様子を特集します。

Bloomberg

2026年7月7日

三井物産が､消費者ビジネスの中でも特に力を入れているのが｢プロテインビジネス｣。途上国の経済発展に伴って､動物性タンパク質の需要が増えているからです。中でもエビや鶏肉にターゲットを絞っています。三井…

東洋経済オンライン