［動画］日鉄、USスチール買収でも活躍 攻めの法務 (特集インサイド)

最近、日本企業の間で「最高法務責任者（CLO）」や「ゼネラルカウンセル（GC）」といった役職を設ける動きが目立ってきました。これまでは、法務部門というと、契約書の内容を確認したり、何か問題が起きたときに法律の専門家として対応したりする、いわば「守りの役割」が中心でした。

しかし、世界中でビジネスを展開する企業が増えるにつれて、法務の役割は大きく変化しています。例えば、海外の企業を買収するM&A（合併・買収）では、現地の法律や規制をしっかり理解し、買収がスムーズに進むよう戦略的に動く必要があります。また、新しい技術や製品が生まれるたびに、それを守るための特許や商標といった知的財産をどう管理していくか、あるいは各国の厳しいデータ保護規制にどう対応していくかなど、法務の専門知識が経営の重要な局面で求められるようになっています。

このような状況の中で、単に「法的なリスクを避ける」だけでなく、「法律の知識を活かしてビジネスチャンスを掴む」という「攻めの法務」が注目されています。これは、法務部門が経営陣と同じ目線に立ち、事業戦略を練る段階から積極的に関わり、どんなリスクがあるのか、そのリスクをどうコントロールすれば、より大きなリターンを得られるのかを提案していくということです。例えば、新しい市場に進出する際に、法務部門が事前に現地の法規制を調査し、どのような事業モデルなら成功しやすいかをアドバイスすることで、企業は自信を持って新たな一歩を踏み出せるようになります。

このような「攻めの法務」が浸透すれば、企業はより大胆に、そして賢くリスクを取ることができるようになります。結果として、新しい技術開発や海外展開が加速し、企業の競争力が高まることが期待されます。これは、単に法律の知識があるだけでなく、ビジネス全体を見通す広い視野と、経営戦略に貢献できる能力が法務担当者に求められていることを意味します。これからの企業の成長には、法務部門がどれだけ経営に深く関わり、その知見を活かせるかがカギとなるでしょう。