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2026年6月1日

財務省が発表した法人企業統計調査で、ことし1月から3月までの国内企業の経常利益は32兆6271億円と、前の年の同じ時期から14.6％増え、この時期としては過去最高となりました。このうち製造業は、情報通信機械でAI・データセンター向けにメモリーやコンデンサーなどの需要が増加したことなどから、前の年の同じ時期より42.9％増えました。

NHK ビジネス

2026年6月3日

サイバーセキュリティ企業のCyeraが新たな資金調達ラウンドに向けて動いている。Evolution Equity Partnersがリードするこのラウンドでは3億ドルの資金獲得が見込まれており、同社の企業評価は120億ドルに達する見通しだ。 注目すべき点は、Cyeraが現在営業損失の状態にありながら、この高い評価を目指していることである。年間定期収益（ARR）に対する評価倍率は80倍という水準で、これは同業他社と比べても高い数値となっている。 サイバーセキュリティ市場では、成長性が高い企業に対して投資家からの関心が集まっており、Cyeraもそうした注目企業の一つと位置づけられているようだ。今回の資金調達により、同社はプロダクト開発やマーケット展開の加速を図る方針とみられる。 （TechCrunch AI）

TechCrunch AI

2026年6月3日

日本最大のホテルネットワークを持つアパグループは2日、千葉市のアパホテル＆リゾート＜東京ベイ幕張＞で創業55周年記念の記者会見とパーティーを開いた。元谷一志社長兼CEOは会見で「100年企業」の基盤づくりとして、「新中期5カ年計画」を発表した。2030年11月期で「連結売上高3500億円、経常利益1000億円」、31年3月末までに「国内自社ブランド単独10万室」などの到達目標を掲げた。

産経新聞

2026年6月5日

OECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会がフランスの首都パリで開かれ、中国の国内企業に対する過剰な補助金や重要鉱物の供給などについて協議しましたが、各国の意見の違いを考慮して閣僚声明の採択は去年に続いて…

NHK

2026年6月5日

OECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会がフランスの首都パリで開かれ、中国の国内企業に対する過剰な補助金や重要鉱物の供給などについて協議しましたが、各国の意見の違いを考慮して閣僚声明の採択は去年に続いて見送られました。

NHK 国際

2026年6月5日

ガートナージャパンは6月5日、国内企業のコンサルティングサービスの利用実態に関する調査結果を発表した。回答企業の74.0％がサービスを利用中だが、「期待以上」の満足度とした企業は半数に満たず、サービ

Yahoo!ニュース IT

2026年6月6日

セキュリティ企業Codexが、HTTP/2プロトコルに新たな脆弱性を発見しました。この脆弱性を悪用すると、家庭用パソコンからわずか数秒でサーバーをダウンさせることが可能だとのこと。さくらインターネットを含む国内企業も既に対策を講じ始めています。HTTP/2は広く使われているプロトコルであるため、この脆弱性は多くのウェブサービスに影響を及ぼす可能性があり、業界全体での迅速な対応が求められています。

Yahoo!ニュース IT

2026年6月8日

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の改定値は、実質の伸び率が年率換算でプラス1.8％と、先月発表された速報値のプラス2.1％から下方修正されました。最新の統計を反映した結果、企業の「設備投資」の伸び率がマイナスに転じたことが要因です。

NHK ビジネス

2026年6月8日

企業で働く弁護士が急増している。中でもLINEヤフーは社内弁護士数が国内企業で最も多い。なぜ弁護士を雇うのか、その理由を探った。

日経ビジネス

2026年6月9日

コンサルティングサービスを利用する国内企業のうち、「期待以上」の成果を実感する企業は半数に満たない。最大の不満要因である「品質のバラつき」はなぜ発生するのか。顧客企業が取るべき手立てとは。

ITmedia AI+

2026年6月10日

ビューティガレージが発表した2026年4月期連結業績は、売上高が前期比13.3%増の381億9700万円、経常利益は同4.9%減の15億600万円だった。美容業界向けBtoB-ECを中核に、店舗設計や

Yahoo!ニュース IT

2026年6月11日

株価に大きな影響を与える業績予想の上方修正。そこに着目し､過去3期で経常利益予想を複数回上方修正した企業をランキングしました。好業績を牽引する背景や今後の注目ポイントについて､深掘りしていきます。

東洋経済オンライン

2026年6月11日

時価総額が49兆円になり、トヨタ自動車を上回って国内企業でトップとなったソフトバンクグループ。同社の2026年3月期決算を見ると、自らAIインフラの中核を担う決意を固めていることが伺えます。

Business Insider Japan

2026年6月14日

人工知能（AI）を開発するAnthropic社が、最新モデルへのアクセスを停止したことが、インド国内のAI戦略に関する議論を活発化させています。この決定を受け、インドのテクノロジー業界のリーダーたちは、同国のAI開発における将来の方向性について深く議論している模様です。 インド政府はAI技術の導入と国内開発に積極的な姿勢を示しており、大規模なデータセットの整備やAI研究機関への投資を進めています。しかし、今回のAnthropic社の動きは、特定のAIモデルへの依存が国内のAI開発の安定性や自律性に与える影響について、警鐘を鳴らすものとして受け止められています。 この出来事をきっかけに、インド国内では、AI技術のサプライチェーンの多様化や、オープンソースAIの開発促進、あるいは国内企業による独自の基盤モデル構築の必要性などについて、様々な意見が交わされています。今後、インド政府がどのようなAI政策や規制の方向性を打ち出すのかが注目されています。 （TechCrunch）

TechCrunch

2026年6月16日

ソフトバンクグループ（SBG）などは16日、米新興企業オープンAIの技術を国内企業向けに提供し、サイバー攻撃から守るサービスを始めると発表した。高性能な人工知能（AI）の登場で悪用が懸念される中、対抗策を提供する。

毎日新聞

2026年6月18日

日本銀行は政策金利を0.75％から1％に引き上げたが、家計や企業への影響を試算すると、0.25％幅の利上げで家計は預貯金の利子収入増などで年1兆円のプラス効果に対し、企業の経常利益は1.1兆円減少する見通しだ。政策金利が中立金利の下限の1.5％まで引き上げられる本格的な金利のある経済では、家計は年間7.2兆円のプラス効果に対し、企業利益は2.3％押し下げられる計算だ。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月19日

ガートナージャパンは6月18日、開催中のガートナー アプリケーション・イノベーション＆ビジネス・ソリューション サミットにおいて、国内企業におけるシャドーAIへの対応方針についての見解を発表した。

Yahoo!ニュース IT

2026年6月23日

トヨタ自動車の26年3月期の売り上げは国内企業ではじめて50兆円を超えた。ライバル企業が苦境にあえぐ自動車業界において、強さを維持できる理由とは何か。今回は6年前の豊田章男会長（当時は社長）の発言を振り返りながら考察してみたい。

ダイヤモンド・オンライン

2026年7月5日

西 和彦 Kazuhiko Nishi @nishikazuhiko 1978年に アスキーマイクロソフトとして BASICのソフトウェアを持って 国内企業を回った時に 受けた対応 ４８年前なので秘密保持契約は失効しています 各社の反応 日本電気 面白いからやりましょう NEC PC8000誕生…

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2026年7月12日

トヨタ自動車やデンソーをはじめとする国内の主要企業が、保有する政策株式の売却を本格化させる方針であることが分かりました。売却対象となるのは、株式の約3分の1に相当する9300億円規模に上るとみられています。 これらの企業は、これまで企業間の連携強化などを目的に他社株式を政策保有してきました。しかし、近年のコーポレートガバナンス改革の流れを受け、株主還元を強化するとともに、経営の自由度を高めることを目的に、政策保有株の整理を進める動きが加速しています。 今回の売却は、国内企業の持ち合い解消に向けた大きな一歩となると見られています。 日本経済新聞

日本経済新聞

2026年7月23日

一貫教育を施すエスカレーター校の半数以上が、利益を出せずに赤字に陥っている。エスカレーター校を運営する全国233学校法人を対象に、企業でいう売上高経常利益率に相当する「経常収支差額比率」」のデータを集計したところ、121学校法人が赤字となったのだ。経常収支差額比率のワーストランキングを公開する。

ダイヤモンド・オンライン