LINEヤフー80人で首位、社内弁護士数ランキング　AIエージェント開発に伴走 (攻めの法務)

企業の中で弁護士を雇う動きが活発になっている。特に目立つのがLINEヤフーで、社内弁護士が80人を超え、国内企業で最も多い状態だ。なぜ大手IT企業は弁護士をこんなに必要としているのか。

かつて企業の弁護士といえば、トラブルが起きた時に対応する「守りの存在」というイメージが強かった。ところが今、その役割が大きく変わりつつある。

LINEヤフーが多くの弁護士を抱える背景には、AI（人工知能）技術の開発がある。AIを使ったサービスを作る際には、法律的なリスクが山積みだ。個人情報をどう扱うか、AIの判断が差別につながらないか、著作権は侵害していないか——こうした問題は開発と同時進行で検討する必要がある。開発チームに弁護士が一緒に入ることで、後から「これは違法です」と指摘されるトラブルを防ぐわけだ。

これは「攻めの法務」と呼ばれる考え方だ。事業を成長させるために法律知識を活用する、という意味。従来の「守りの法務」（リスクを減らす）とは異なり、むしろ事業機会を広げるパートナーとしての役割を担う。

デジタル企業が弁護士を増やすのは、規制が急速に変わるからでもある。個人情報保護法、AI規制、プラットフォーム規制など、毎年のように新しいルールが加わる。こうした環境では、法務部が単なる「確認部門」ではなく、事業部と一緒に戦う「チーム」になる必要がある。

もう一つの背景は、グローバル競争の激化だ。各国で異なる法律を理解し、各地での事業展開をサポートする必要があり、そのためには一定数の弁護士が不可欠になる。

興味深いのは、こうした変化が弁護士という職業の在り方も変えているということだ。企業内弁護士は顧客対応がなく、給与も安定している代わりに、一つの企業の事業に深く関わることになる。かつての「紛争解決のプロ」というイメージから、「事業成長を支える専門家」へのシフトが起きているのだ。