実質賃金5月は1.4％増 5カ月連続プラスは2021年以来、春闘効果も上げ幅は縮小

お財布の紐、ちょっと緩めても大丈夫かな？そんな期待を抱かせるニュースです。厚生労働省が発表した5月の調査によると、私たちの「実質賃金」が去年の同じ月と比べて1.4％増えました。実質賃金というのは、お給料そのものではなく、物価の上がり下がりを差し引いて、実際にどれだけ「モノが買えるようになったか」を示してくれる数字のこと。これが5カ月連続でプラスになったのは、2021年以来のこと。つまり、3年ぶりに、私たちの懐事情がじわじわと良くなっている兆しが見えてきた、と言えるでしょう。

なぜこんなことになったのでしょうか？大きな要因の一つとして、「春闘」の効果が挙げられます。春闘というのは、毎年春に行われる、会社と労働組合が「来年の給料をいくらにしようか」と話し合う交渉のこと。この交渉で決まった賃上げが、物価の上昇を上回った、ということです。単に給料が上がっただけでなく、物価の上昇に負けないだけの上げ幅があった、という点がポイントですね。

さらに、政府がガソリン価格を抑えるために行っている補助金のような、政策による後押しも、この実質賃金を押し上げるのに一役買ったようです。ガソリン代が安く済めば、その分、他のものにお金を使えますもんね。こうした複数の要因が重なって、私たちの生活が少しだけ楽になった、というわけです。

でも、ちょっと待ってください。上げ幅が縮小した、という点も気になります。5カ月連続でプラスは嬉しいですが、その伸び率が前月と比べて小さくなっているのです。これは、物価の上昇がまだ続いていることや、賃上げの勢いが少し落ち着いてきた可能性も考えられます。せっかく増えた実質賃金が、また物価に追いつかれてしまう…なんてことにならないか、今後も注意深く見ていく必要がありそうです。とはいえ、5カ月連続プラスは、景気回復への期待を高める明るいニュースであることは間違いありません。この良い流れが、どこまで続くのか、注目していきましょう。