山梨中央銀行頭取が「経営統合は選択肢にない」と断言！“1県1行”の地銀が選んだ信金・信組との共存戦略 - 金融インサイド

地域に根差した地方銀行（地銀）の業界で、再編の波が静かに、しかし確実に押し寄せているのをご存知でしょうか。特に「1県1行」という、その都道府県に1つしか地銀がない地域では、生き残りをかけた動きが活発になっています。

そんな中、山梨県を代表する山梨中央銀行の古屋賀章頭取が、「経営統合は選択肢にない」と、はっきりと明言したことが話題になっています。これは、地銀業界の現状を考えると、とても興味深い発言です。

なぜ、こんな発言が出たのか。背景には、2025年3月に山梨中央銀行が、しずおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の静岡銀行、そして八十二銀行（今は八十二長野銀行という名称になっています）と結んだ「富士山・アルプス アライアンス」という包括的な業務提携があります。これは、単なる協力関係ではなく、お互いの強みを活かして、地域経済の活性化やサービスの向上を目指すための、かなり踏み込んだ連携と言えるでしょう。

しかし、このアライアンスの相手であるしずおかFGが、さらに別の銀行（名古屋銀行）との経営統合で基本合意したことから、「これは地銀再編の前触れではないか？」と見る向きも出てきたのです。つまり、アライアンスを結んだ後、最終的には一緒になってしまうのではないか、という見方です。

こうした状況だからこそ、古屋頭取は「統合はしない」と断言したわけです。では、なぜ統合を選ばないのでしょうか。その答えは、地銀が本来持っている「地域とのつながり」にあります。地銀は、その地域のお客さま、地域のお金、そして地域のお店や企業を、誰よりも深く理解しています。この地域に密着した関係性は、他の大きな銀行には真似できない、地銀ならではの宝物です。

山梨中央銀行が目指しているのは、他の地銀と一緒になることではなく、信用金庫や信用組合といった、さらに地域に根差した金融機関とも協力しながら、それぞれの良さを活かして共存していく道です。大きな組織になることだけが、生き残る道ではない。むしろ、地域に寄り添い、地域のお客さま一人ひとりのニーズに応え続けることこそが、これからの地銀に求められている役割なのではないでしょうか。古屋頭取の発言は、そんな地銀の新しい形を示唆しているのかもしれません。