熊本地震の被災情報集約へガバメントAI「源内」提供、デジタル庁や厚労省がIT支援 (日経クロステック)

2024年7月に発生した熊本地震。最大震度7という大きな揺れを受けて、国が最新技術で被災地の支援に乗り出しました。デジタル庁は、人工知能（AI）を使ったシステム「源内」を、被災した自治体や関係機関に期間限定で提供することを決定したのです。これは、災害発生時に集まってくる膨大な情報を、効率的に整理・活用するために役立つものです。

「源内」は、いわば「ガバメントAI」、つまり行政のために作られたAIです。災害時には、被害状況の報告、支援物資のニーズ、避難所の情報など、さまざまな情報が刻々と入ってきます。これらの情報を手作業で集計・分析するのは、時間も人手もかかり大変な作業です。そこで「源内」のようなAIを活用することで、より早く、正確に状況を把握し、必要な支援を迅速に届けられるようになることが期待されています。

今回の提供は、2026年7月29日から約3週間の予定です。これは、災害発生直後の混乱が落ち着き、本格的な復旧・復興に向けて動き出す時期に、情報基盤をしっかりと整えるための支援と言えるでしょう。デジタル庁は、これまでも様々な行政サービスでIT化を進めてきましたが、災害対応という緊急性の高い場面でのAI活用は、まさにデジタル庁の使命とも言えます。

AIが災害対応で活躍する例は、少しずつ増えています。例えば、SNSに投稿された被災状況の画像から被害の大きさを推定したり、過去の災害データと照らし合わせて今後のリスクを予測したりする研究も進んでいます。「源内」が具体的にどのような機能で被災自治体をサポートするのか、その効果が注目されます。この取り組みが成功すれば、将来の災害対応におけるIT活用の大きな一歩となるでしょう。