熊本地震で「JAPANローミング」発動、過去のキャリア通信障害の教訓生かす (日経クロステック)

2026年7月28日、熊本県を襲った大きな地震は、私たちの生活に欠かせない通信網にも影響を与えました。携帯電話やインターネットが使えなくなると、情報収集はもちろん、家族との連絡や緊急時の安否確認も難しくなります。まさに、現代社会におけるライフラインと言える通信網の脆弱性が浮き彫りになった出来事でした。

こうした災害時に、通信キャリア各社が協力して通信サービスを維持するために活用されているのが、「JAPANローミング」という仕組みです。これは、地震や台風などの大規模災害で特定の通信会社の設備が被災し、通信ができなくなった場合に、他の通信会社の回線を借りて通信を確保するというものです。例えば、NTTドコモの基地局が使えなくなっても、ソフトバンクやau、楽天モバイルの回線を使って通信できるようになる、といったイメージです。

この「JAPANローミング」は、過去の大きな災害の教訓から生まれました。東日本大震災や熊本地震など、過去の災害では通信手段の確保が大きな課題となりました。被災地では、電話が繋がらない、インターネットが使えないといった状況が長時間続き、情報伝達の遅れや混乱を招いたケースも少なくありませんでした。こうした経験を踏まえ、災害時でも最低限の通信を確保するため、通信事業者間の連携が強化されてきたのです。

今回の熊本地震でも、この「JAPANローミング」が迅速に発動され、通信障害の影響を最小限に抑えるための努力が行われました。各社が互いの設備を融通し合うことで、被災された方々が少しでも早く情報にアクセスし、安心して過ごせるようにという思いが込められています。通信障害は、復旧の遅れが二次被害につながる可能性もあるため、迅速な対応が何よりも重要です。

「JAPANローミング」は、通信キャリア間の協力体制の象徴とも言えます。普段はライバルとして競争している企業同士が、いざという時には手を取り合って、社会インフラを守ろうとする姿勢は、私たち利用者にとっても心強いものです。今後も、このような災害に強い通信網の構築に向けて、技術開発や連携体制の強化が進んでいくことが期待されます。