SECのNMS規則撤廃案、トークン化米国株に追い風か(NADA NEWS)

アメリカの証券取引委員会（SEC）が、株式市場の取引ルールを大きく見直そうとしています。具体的には、2005年に導入された「NMS規則」という、株の売買を効率的に行うためのルールの一部を撤廃する案が出てきました。この動きが、実は「トークン化された米国株」、つまりブロックチェーン技術を使ってデジタル化された米国株の取引に大きな影響を与えるかもしれないと注目されています。

NMS規則は、ざっくり言うと「投資家にとって一番有利な価格で取引できるようにしましょう」という目的で作られました。例えば、A証券取引所で100円の株が、B証券取引所では101円で売られている場合、Aで買うべきですよね。この「一番いい値段」を見つけて取引するための仕組みがNMS規則でした。しかし、このルールが、新しい技術を使った取引、特に「トークン化」された株の取引にとっては、かえって足かせになっていた部分があったのです。

「トークン化された株」とは、実際の株をデジタル証券としてブロックチェーン上に記録したものです。これにより、24時間365日いつでも取引できたり、手数料が安くなったり、国境を越えた取引がしやすくなったりと、多くのメリットが期待されています。しかし、既存のNMS規則は、このような新しい形の取引を想定していなかったため、ルールに合わない部分が多く、実質的にトークン化株の普及を妨げていました。

SECがNMS規則の一部撤廃を検討している背景には、市場の進化に合わせてルールを柔軟に変えていこうという姿勢が見えます。もしこの撤廃案が実現すれば、トークン化された米国株は、既存の規制の枠組みに縛られることなく、より自由に取引されるようになる可能性があります。これは、分散型金融（DeFi）と呼ばれる、ブロックチェーン上で金融サービスを提供する分野にとっても、大きな追い風となるでしょう。

これまでの株式市場は、特定の証券取引所が中心となって動いていましたが、トークン化された株は、インターネット上の多様なプラットフォームで取引される可能性を秘めています。今回のSECの動きは、伝統的な金融市場と、ブロックチェーンを活用した新しい金融市場との間の橋渡しとなるかもしれません。私たち投資家にとっても、より多様な投資機会が生まれる可能性があり、今後の動向から目が離せません。