「イエスマンは不要」 女性活躍1位東京海上・城田社長、社員と対話100回超 (「女性活躍度調査」2026)

東京海上日動火災保険が、2026年版の「女性が活躍する会社BEST100」で堂々の1位に輝いたというニュースは、単なるランキングの結果以上の意味を持っています。城田宏明社長が強調する「イエスマンは不要」という言葉は、女性活躍推進のその先にある、組織全体の変革のヒントを与えてくれます。

一般的に、企業における「女性活躍」というと、育児休暇制度の充実や時短勤務の導入、女性管理職比率の向上といった数字目標が注目されがちです。もちろん、これらは非常に大切な取り組みであり、女性がキャリアを継続し、ステップアップしていく上で不可欠な土台となります。しかし、東京海上日動が目指しているのは、単に女性の数を増やすことや、表面的な制度を整えることだけではないようです。

城田社長が100回以上も社員との対話を重ねてきたという事実は、トップダウンで方針を押し付けるのではなく、現場の声に耳を傾け、多様な意見を吸い上げようとする強い意思の表れでしょう。異なる意見、特にトップに対して異を唱える声は、ともすれば「反発」と捉えられがちです。しかし、城田社長はそれを「経営者ほど異なる意見を必要としている」と明言しています。これは、変化の激しい現代において、一つの視点や既存の成功体験に囚われずに、新たな価値を生み出していくためには、多様な視点と率直な意見交換が不可欠だという認識があるからです。

女性活躍を推進する真の目的は、性別に関わらず、一人ひとりの社員が持つ能力やアイデアを最大限に引き出し、組織全体の生産性や創造性を高めることにあります。そのためには、社員が安心して自分の意見を言える心理的安全性の高い環境が不可欠です。たとえ少数意見であっても、それが組織にとって価値のあるものだと認識されれば、社員はより積極的に貢献しようとするでしょう。女性が活躍できる会社は、結果として男性にとっても働きやすく、誰もが能力を発揮できる会社になる可能性を秘めているのです。

東京海上日動の事例は、女性活躍推進を「特別な施策」としてではなく、「組織全体の健全な成長戦略」の一環として捉え直すことの重要性を示唆しています。多様な人材がそれぞれの強みを活かし、意見をぶつけ合うことで、より強靭で柔軟な組織が生まれる。この考え方は、これからの企業経営において、ますます重要になっていくでしょう。