フランス、景気後退で財政赤字目標達成が危ぶまれ、新たな歳出削減策を発表

フランス経済に、ちょっとした「節約」のお達しが出ました。というのも、国の借金がかさみすぎないように、今年度中にさらに30億ユーロ（日本円で約5000億円くらいでしょうか）を節約しよう！という動きが出ているからです。これは、フランス経済が思ったより元気がない、つまり「景気後退」の兆しが見えているため、当初立てていた「借金を減らすぞ！」という計画が、ちょっと難しくなってきた、というのが背景にあります。

国が借金を減らす目標を立てるのは、私たちがお給料の中から毎月少しずつ貯金するようなものです。でも、もし急に収入が減ったり、予期せぬ出費が増えたりしたら、貯金どころではなくなってしまいますよね。フランス経済も、コロナ禍からの回復が予想より鈍かったり、世界的なインフレ（物価の上昇）の影響を受けたりして、税収が思ったほど伸びていない状況です。そうなると、国の借金（財政赤字）も、計画通りには減らせなくなってしまいます。

そこで政府は、「よし、なら支出をもっと切り詰めよう！」と決めたわけです。具体的にどこを削るのか、まだ詳しいことは発表されていませんが、例えば「補助金を少し減らす」とか、「新しいプロジェクトの予算を少し見送る」といったことが考えられます。国民生活に直接影響が出るような大きなカットにならないことを祈りたいところです。

この歳出削減は、フランスが欧州連合（EU）という「経済クラブ」のルールを守るためにも必要とされています。EUには、加盟国の借金が一定の範囲内に収まるように、という共通のルールがあるのです。フランスがこのルールを守れなくなると、他の国から「しっかりしてよ！」と注意されたり、経済的な信用が下がったりする可能性もあるので、政府としては何としても目標を達成したいところでしょう。

今回の追加の歳出削減は、フランス経済が抱える課題を浮き彫りにしています。景気が低迷する中で、どうやって国の財政を健全に保つのか。これは、フランスだけでなく、世界中の多くの国が直面している難しい問題なのです。今回の「節約令」が、フランス経済の立て直しにつながるのか、それとも国民生活に負担をかけるだけになってしまうのか、今後の動向が注目されます。