トランプ氏、100億ドルBBC訴訟で事業の財務詳細開示へ

元アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏が、英国放送協会（BBC）に対して起こした100億ドル（約1兆5000億円※）もの巨額な名誉毀損訴訟で、自身の事業に関する詳しい財務情報を公開しなければならなくなりました。これは、アメリカの連邦判事が下した決定です。

この訴訟は、トランプ氏が「フェイクニュース」と批判するメディアに対して、巨額の損害賠償を求めて圧力をかけるという、彼がこれまでも用いてきた戦略の一環と考えられます。しかし、今回の判決は、その戦略に思わぬ「落とし穴」をもたらすかもしれません。

トランプ氏の家族信託は、文字通り「数百」とも言われる多くの事業を所有しています。今回の判決により、これらの事業の詳しい財務状況が、訴訟の過程で明らかになる可能性があるのです。これは、これまで秘密のベールに包まれていたトランプ氏のビジネスの実態が、公になることを意味します。彼がメディアを訴えることで、そのビジネスの健全性や収益性を「悪意ある報道」だと主張したいのかもしれませんが、逆に、その詳細が開示されることで、自身のビジネスの弱点や、訴訟の根拠が揺らぐような情報が出てくるリスクもはらんでいます。

これまで、トランプ氏のような著名人が、メディアを相手に巨額の訴訟を起こすケースはありましたが、その訴訟のために、自身のビジネスの「内側」まで詳細に開示することを義務付けられるのは、異例のことと言えるでしょう。この判決が、今後、批判的な報道を行うメディアに対する訴訟戦略にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。

※1ドル150円換算