絶滅種LNG運搬船の復活コスト高のジレンマに政府一役、官民協業に新潮流 (世界の今日本の将来)

出典: 日経ビジネス (原典を開く)

ニュース概要（出典記事の要点）

LNG運搬船の建造復活をめぐり政府が抱く危機感は強い。ある政府関係者は本誌に「政府が目標に定める2035年まで10年を切っている。政策の遂行は待ったなしだ」と語った。

※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。

解説

「LNG（液化天然ガス）を運ぶ船」というと、なんだか古めかしいイメージがあるかもしれません。しかし、この船の建造が今、日本で再び注目されているんです。そして、その背景には政府の強い危機感があります。

なぜ今、LNG船なのでしょうか？それは、将来のエネルギー事情と深く関わっています。日本は、地震が多く、火力発電に頼る部分も大きいですが、その火力発電に使う燃料がLNGなのです。このLNGを安定的に、そして安く手に入れるためには、それを運ぶための船が不可欠。しかし、最近は建造コストが高騰していて、新しい船を作るのが難しくなっているのが現状です。

さらに、2035年という目標が政府にはあります。この目標達成のためには、あと10年ほどしかない。つまり、LNG船の建造を急がないと、エネルギー政策そのものが危うくなってしまう、というわけです。そのため、政府は「このままではいけない！」と、船の建造を後押しする新しい取り組みを始めようとしています。

具体的には、これまでバラバラだった船会社や造船会社、そして政府が一体となって、コストを下げるための工夫をしたり、新しい技術を取り入れたりしようという動きです。まさに「官民協業」、つまり政府と民間の会社が力を合わせる新しい時代の流れと言えるでしょう。これまであまり注目されてこなかったLNG船ですが、これからの日本のエネルギーを支える重要な役割を担っていることが、改めて浮き彫りになっています。

今後の予測

LNG船の建造復活に向けた官民協業は、コスト高という大きな壁に直面しています。この壁を乗り越えられるかどうかが、今後の日本のエネルギー安全保障にとって非常に重要になるでしょう。もし、この取り組みがうまくいけば、国内の造船業にとっても新たなビジネスチャンスとなり、技術力向上にもつながる可能性があります。一方で、コスト削減が進まず、海外からのLNG調達コストが上がってしまうと、私たちの電気代やガス代にも影響が出るかもしれません。政府がどこまで補助金や規制緩和で支援できるのか、そして民間の企業がどれだけ新しい技術開発やコスト効率化に踏み込めるのか、その両輪がうまく回るかが鍵となります。数年後には、より環境に優しいLNG船が日本の港に停泊する光景が見られるようになるかもしれませんし、逆に、コストの問題で計画が頓挫してしまうシナリオも考えられます。