学び直しへきめ細かな環境整備を 政府 男女共同参画白書

子どもを産んで育児休暇を取った。その後、仕事に戻りたいと思っても、技術は進化しているし、職場も変わっている。そんな時に「もう一度勉強したい」と思っても、お金も時間も足りない——こうした悩みを持つ女性は、日本にたくさんいます。

政府が発表した男女共同参画白書は、この「学び直しの壁」に真正面から向き合う内容になっています。なぜいま、政府がこんなに力を入れているのか。それは、日本の経済と社会が、深刻な労働力不足の時代に突入しているからです。

日本は今、子どもの数が減り続けています。働き手も減っていく。そんな中で、一度仕事を離れた女性が再び活躍できるようになれば、社会全体の労働力が増えます。同時に、個人の側からみれば、人生のどのタイミングでも学べる環境があれば、選択肢が広がります。子どもが欲しければ産める。でも、キャリアも諦めなくていい。そういう自由度が生まれるわけです。

ただし、簡単ではありません。出産や育児、親の介護など、人生のターニングポイントは予測不可能です。そのたびに仕事を調整する必要が出てくるかもしれません。そうした中で、学び直しをするとなると、経済的な負担は大きくのしかかります。子どもの学費もあるし、自分の学び直しのお金も必要。保育園のお迎え時間もある。こういう「時間×お金×家庭の事情」という複雑な制約を、全部一人で背負うことになるのが、多くの女性の現実です。

政府の白書が「きめ細かな環境整備」と強調しているのは、こうした個別の事情に対応する支援が必要だという認識からです。例えば、夜間や週末に学べるオンライン講座、保育サービスと連携した学習プログラム、学び直しにかかる費用の補助制度など。一律ではなく、個人のライフステージに合わせた複数の選択肢を用意することが重要だということです。

実は、こうした課題は日本だけの問題ではありません。先進国の多くが、女性の労働参加率を高めることで、経済の活性化を図ろうとしています。ただし、日本は育児や家事が女性に偏りやすい文化的背景があり、その分、学び直しの障害も大きいという特殊事情があります。だからこそ、政府が「男女それぞれの事情に合わせた」という表現を使うのは重要です。男性も育児で仕事を離れることがあるし、介護も女性ばかりとは限りません。誰もが人生のどのステージでも学べる——そういう柔軟性が、これからの社会には必須なのです。