マルサ告発の脱税総額 昨年度約84億円 3年ぶり増加

「マルサ」という言葉を聞くと、ドラマや映画で見るような、ちょっと怖いイメージを持つ人もいるかもしれませんね。このマルサというのは、税金がきちんと払われているか、不正はないかなどを調べる国税局の「査察部」のこと。彼らが「これは犯罪です！」と告発した脱税の総額が、去年の年度（2025年度）で、なんと約84億円にも上ったというニュースが入ってきました。

これは、前の年度（2024年度）と比べて、約1億6000万円増えています。実は、この脱税総額は、ここ数年、少しずつ減っていたんです。それが3年ぶりに増えたというのは、どういうことなのでしょうか？

脱税というのは、簡単に言うと、払うべき税金を、わざと払わないこと。例えば、お店の売り上げを少なく見せかけたり、架空の経費を計上したり。これらは立派な犯罪で、発覚すると、払うべき税金に加えて、重い罰金や、場合によっては刑務所に入ることだってあります。マルサは、こうした巧妙な脱税を見つけ出すプロフェッショナル集団なんです。

脱税の総額が増えた背景には、いくつかの理由が考えられます。一つは、世の中の経済活動が活発になって、それに伴って脱税の機会も増えたという見方です。特に、インターネットを使った取引や、新しいビジネスの形が出てくる中で、税務署も把握しきれないような抜け道が見つかりやすくなっているのかもしれません。

また、マルサの捜査能力が上がった、という可能性もあります。高度な技術を使ったり、国際的な情報網を活用したりして、これまで見逃されていたような複雑な脱税の手口を暴けるようになってきたのかもしれませんね。あるいは、社会全体で「脱税は許さない」という意識が高まって、告発件数が増えたということも考えられます。

いずれにしても、約84億円という金額は、私たちの税金が正しく集められなかった、ということ。このお金は、学校を作ったり、道路を整備したり、医療や福祉に使われたりするはずのお金です。脱税が増えると、その分、正直に税金を払っている人たちの負担が増えることにもなりかねません。マルサの活躍は、こうした不正を取り締まり、公正な税負担を保つために、とても大切な役割を果たしていると言えるでしょう。