マルサ告発の脱税総額昨年度約84億円 3年ぶり増加

出典: NHK (原典を開く)

ニュース概要（出典記事の要点）

全国の国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が昨年度、告発した脱税の総額はおよそ84億円に上り、前の年度よりおよそ1億6000万円増え、3年ぶりの増加となりました。

※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。

解説

「マルサ」という言葉を聞いたことがありますか？これは、国税局の査察部、つまり税金の不正を専門に調べる部署のことです。彼らが昨年（2023年度）に告発した脱税の総額が、なんと約84億円にも上ったというニュースがありました。

これは、前の年度と比べて約1億6000万円増えており、3年ぶりに脱税の総額が増加したことになります。税金というのは、国や地方自治体が公共サービスを提供するために、私たち一人ひとりが負担する大切なものです。例えば、道路を作ったり、学校で子供たちが勉強できるようにしたり、医療や福祉を充実させたりと、その使い道は多岐にわたります。

そんな税金を、意図的に納めない、いわゆる「脱税」は、社会全体の公平性を脅かす行為と言えます。マルサが告発するというのは、単に税金を払わないだけでなく、悪質で巧妙な手口で税を逃れようとしたケースが多いと考えられます。例えば、架空の経費を計上したり、収入を隠したり、海外に資産を移したりといった方法です。

なぜ今回、3年ぶりに脱税総額が増加したのでしょうか。考えられる理由の一つに、コロナ禍での経済活動の回復があります。経済が動き出すと、それに伴って不正な取引や申告も増える傾向があるのかもしれません。また、マルサの捜査体制が強化されたり、新たな捜査手法が導入されたりした可能性も考えられます。

脱税は、私たち国民がおさめた税金が正しく使われないだけでなく、正直に税金を納めている人との間に不公平感を生みます。マルサの告発が増えるということは、それだけ不正を見つけ出す力が上がっているとも言えますが、一方で、社会全体で税金に対する意識を高めていくことの重要性も改めて感じさせられます。私たち一人ひとりが、税金の役割を理解し、正しく申告・納税していくことが、より良い社会を作るために不可欠なのです。

今後の予測

今回の脱税総額の増加は、一時的なものなのか、それとも今後も続く傾向なのか、注目していく必要があります。経済活動の回復とともに、巧妙化する脱税の手口に対応するため、マルサの捜査能力のさらなる強化や、AIなどを活用した最新技術の導入が進む可能性が考えられます。また、企業だけでなく、個人による脱税についても、より一層の監視と取り締まりが強化されるかもしれません。一方で、国民一人ひとりの税務コンプライアンス（法令遵守）意識を高めるための啓発活動や、税制の簡素化なども、脱税を防ぐための有効な手段として議論される可能性があります。今後は、デジタル化の進展に伴う新たな脱税の手法が出現する可能性も否定できず、それに対する国際的な連携も重要になってくるでしょう。