韓国の徴用工訴訟で賠償肩代わりの財団理事長が解任

「元徴用工」問題をめぐる韓国での動きが、また大きく変わろうとしています。日本企業に代わって賠償金を肩代わりする、という韓国政府が作った財団のトップが、突然解任されることになったのです。一体、何が起こったのでしょうか。

この財団は、日本と韓国の間で長年くすぶっている「元徴用工」問題を解決しようと、韓国政府が立ち上げたものです。本来、日本企業が支払うべき賠償金を、この財団が肩代わりして支払う、という方針をとっていました。しかし、その財団のトップである沈揆先（シム・ギュソン）理事長が、印鑑を偽造したなどの不正行為があったとして、解任されることになったのです。

韓国メディアによると、財団の理事会で解任案が可決されたとのこと。ただ、これはまだ理事会での決定で、正式な解任には政府内での手続きが必要だそうです。それでも、財団のトップがこんな形で交代することになったのは、非常に異例のことと言えます。

なぜ、このような事態になったのでしょうか。報道では「肩代わり支払いの過程で発生した印鑑偽造などの行為への監査結果を受けた措置」とされています。つまり、賠償金を支払うという本来の目的を達成する過程で、内部に不正があったと指摘されているわけです。これは、財団の運営そのものに疑問符がつく事態であり、韓国政府としても、このままでは済ませられない、という判断をしたのでしょう。

この「元徴用工」問題は、日韓関係の大きな火種となってきました。日本企業への賠償請求を韓国の裁判所が認めたことで、日本政府は「国際法違反だ」と強く反発。その後、韓国政府が「財団による肩代わり」という案を打ち出し、一部ではそれで支払いが進んだケースもありました。しかし、この度の理事長の解任は、その「肩代わり」という仕組み自体、あるいはその運用に、またしても問題が生じたことを示唆しています。今後の日韓関係に、どのような影響を与えるのか、注視が必要です。