元オラクル副社長が変えたイトーキ 統治強化とデータ経営で営業利益6倍 (稼ぐための統治改革)

オフィス家具業界といえば、地味で安定した商売というイメージを持つ人も多いかもしれません。しかしイトーキが仕掛けた改革は、そうした既成概念を揺さぶっています。注目すべきは、売上や利益の数字の大きさではなく、その達成方法です。

この企業が打ち出した「ガバナンス改革」というのは、簡単に言うと「経営トップが独断的に判断しないための仕組み」です。米国のIT企業で副社長を務めていた現社長の湊氏が導入した「ガバナンス本部」は、いわば社長自身の暴走を食い止めるブレーキ役。一見すると奇妙に聞こえるかもしれませんが、これが実は強い組織をつくるコツなのです。

なぜこんなことが必要なのでしょうか。日本企業の多くは、創業者や長年のトップの判断が絶対というカルチャーを持っています。それが上手くいっているうちはいいのですが、市場が急激に変わったり、判断ミスが重なったりすると、修正が難しくなります。トップ自身に判断を問い直す仕組みがないからです。

イトーキのケースは異なります。透明性の高い意思決定プロセスをつくることで、むしろ経営陣の判断に信頼が生まれるという循環が起きています。「社長が自分の暴走を止める仕組みを自分で用意している」という事実が、投資家や従業員、取引先に安心感を与えるのです。

そしてこれが業績向上に直結しているのは興味深い点です。単なる「会社をきちんと運営する」という受け身の改革ではなく、データに基づいた経営判断を促すようになったことで、事業そのものが活性化しているわけです。オフィス家具という産業も、働き方の変化に合わせて急速に進化しています。リモートワーク、ハイブリッド勤務、オフィスの多機能化—こうした環境変化に素早く対応できるのは、古い判断枠にとらわれていない組織です。

これは大企業だけの話ではありません。中堅企業や成長企業にとって、「どうやって成長しながら組織を守るか」は永遠の課題です。イトーキの事例は、その答えの一つのモデルケースになりうるのです。