日本総研・翁百合フェロー、CGコード原則半減も「クリアのハードル高まった」 (稼ぐための統治改革)

会社のルールブックである「コーポレートガバナンス・コード」、通称「CGコード」が、この度3回目の改訂を迎えることになりました。2015年に初めて作られてから、会社の経営のあり方を示す重要な指針となってきました。

今回の改訂の大きなポイントは、単にルールを守っている「形だけ」の会社から、実際に会社の「価値を高める」ための経営を目指す「実質化」へと、より中身を重視する方針に変わったことです。例えるなら、以前は「決まった体操」をこなせばよかったのが、これからは「自分たちで考えたオリジナルの演技」で、いかに観客（株主や社会）を魅了できるか、という勝負になるイメージです。

そのために、コードに書かれている「原則」の数は、以前の半分以下に減らされることになりました。これは、画一的なルールではなく、それぞれの会社が置かれている状況に合わせて、より柔軟に、そして自ら考えて経営を進めてほしい、というメッセージなのです。まるで、学校の宿題が「この問題集を解きなさい」から「自分でテーマを決めて調べなさい」に変わったようなものかもしれません。

しかし、この「自由演技」が増えるということは、逆に言えば、会社が自分で考えて行動する部分が増えるということです。どこまでやれば「企業価値の向上」につながるのか、その判断は難しくなります。コードの項目が減ったからといって、楽になるわけではなく、むしろ「クリアするためのハードルは高まった」と、日本総研の翁百合フェローは指摘しています。

これまでは、コードに書かれている項目をチェックリストのように埋めていけば、ある程度「ルールを守っている」と見なされやすい側面がありました。しかし、これからは、なぜそのような経営判断をしたのか、それが具体的にどのように会社の成長や利益につながるのか、といった「理由」や「結果」を、株主や社会に対してしっかり説明していくことが、これまで以上に求められるようになるでしょう。会社の経営が、より「見える化」され、説明責任が重要になる時代になったと言えそうです。