テラ・クライシス:海洋ガバナンス「分断」危機 国際機関トップが日本にかける期待

最近、地球の奥深くにある「深海」が、私たちの生活に大きく関わるようになってきました。それも、スマホや電気自動車などに欠かせない「重要鉱物」をめぐる、国と国の競争の舞台としてです。まるで宝探しのように、深海に眠る鉱物を手に入れようと、各国が動き出しているのです。

こうした状況で、注目されているのが「海洋ガバナンス」、つまり海をどう守り、どう利用していくかというルール作りです。特に、国際的な取り決めである「国連海洋法条約」では、公海（どこの国にも属さない海）の海底にある鉱物資源は、特別なものとして扱われています。それは「人類みんなの共有財産」とされており、その管理を任されているのが「国際海底機構（ISA）」という国際機関なのです。

ISAは、深海にある鉱物の採掘ルールを作ったり、採掘が始まったら、そこから得られる利益を、技術力のない国々にも公平に分け与えたりする役割を担っています。しかし、現在、このISAの活動や、海洋ガバナンスのあり方そのものが、国によって考え方がバラバラで、うまく機能しない「分断」の危機に瀕していると言われています。各国が自国の利益を優先し、協力よりも競争を重視する姿勢が強まっているためです。

このような状況だからこそ、国際機関のトップは、海洋ガバナンスの強化や、ルール作りの推進に期待を寄せています。特に、深海資源の管理や、公平な利益配分といった、難しい課題に取り組む上で、日本のような先進国がリーダーシップを発揮することを求めているのです。日本は、これまでも海洋分野で国際協力に貢献してきました。これから深海資源の開発が進むにつれて、国際社会における日本の役割は、ますます重要になっていくと考えられます。単に資源を手に入れるだけでなく、地球全体の利益になるような、賢いルール作りをリードしていくことが期待されているのです。