命名権で稼ぎたい秋田県の誤算 異例の373施設に手挙げは2社のみ

「命名権（ネーミングライツ）」というと、プロ野球の球場や大きなイベントホールにつけられるイメージが強いかもしれません。しかし、最近の自治体はもっとユニークな場所にも名前をつけようと、あの手この手で収入アップを狙っているんです。なんと、トイレや道路、さらには警察署や学校まで、公共施設ならどこでも対象になりうる時代になってきました。これは、財政が厳しい自治体にとって、新しい収入源を確保するための「進化」と言えるでしょう。

秋田県では、この命名権ビジネスを積極的に進めようと、異例とも言える取り組みを行いました。なんと、県内にある373もの公共施設に対して、まとめて命名権の募集をかけたのです。これは、施設ごとにバラバラに募集するのではなく、まとめてパッケージにすることで、より多くの企業に興味を持ってもらおうという戦略でした。まるで、たくさんの商品がセットになった「福袋」のようなイメージでしょうか。

しかし、この秋田県の「大盤振る舞い」とも言える試みは、残念ながら期待通りの結果にはなりませんでした。373施設という膨大な数に対して、手を挙げた企業はわずか2社。しかも、その2社がどの施設に興味を示したのか、あるいは、すべての施設を網羅するような魅力的な提案だったのかは、現時点では定かではありません。多くの施設が「名前がつかないまま」になってしまう可能性が高いのです。これは、自治体が考える「命名権で稼ぐ」という計画における、ちょっとした「誤算」と言えるかもしれません。

なぜ、このような結果になってしまったのでしょうか。考えられる理由の一つは、あまりにも対象施設が多すぎたことです。企業側からすれば、373施設すべてを把握し、それぞれの施設にどのような価値があるのかを検討するのは、非常に手間がかかる作業です。また、企業が命名権に求めるのは、単に広告効果だけではありません。地域への貢献や、自社のイメージアップにつながるかどうかも重要な要素です。あまりに広範すぎる募集では、個々の施設が持つユニークな価値や、企業とのマッチングが難しくなってしまうのかもしれません。

この秋田県の事例は、命名権ビジネスの難しさと、新しい収入源を模索する自治体の挑戦を浮き彫りにしています。単に多くの施設を募集すれば良いというわけではなく、対象となる施設の種類や、企業が求めるものとの「相性」を見極めることが、成功の鍵となりそうです。