昨年度の税収 84兆2000億円程度過去最高を更新

出典: NHK (原典を開く)

ニュース概要（出典記事の要点）

昨年度の国の税収は前の年度からおよそ9兆円増加して84兆2000億円程度となりました。賃金の増加や好調な企業業績を背景に所得税や法人税の税収が伸び、過去最高を更新しました。

※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。

解説

私たちの暮らしを支える国の予算。その元となる税金が、昨年度、過去最高の84兆2000億円ほど集まったというニュースが入ってきました。これは、前の年度と比べてなんと9兆円もの大幅な増加です。一体なぜ、こんなに税収が増えたのでしょうか？

その主な理由は、私たちの給料が上がったり、会社（企業）の儲け（業績）が良かったりしたことです。給料が上がれば、そこから引かれる所得税も増えますよね。また、会社が儲かれば、その利益に対してかかる法人税も増える。こうした「所得税」と「法人税」が伸びたことが、税収を押し上げる大きな力になったと考えられます。

税収が増えるというのは、国にとってはお金が増えるということです。このお金は、学校を作ったり、道路を整備したり、年金や医療などの社会保障に使われたりと、私たちの生活をより良くするために使われます。もちろん、増えた税収がどのように使われるのかは、今後の国の政策次第ですが、少なくとも財政的には少し余裕ができたと言えるかもしれません。

一方で、税収が増えたからといって、すぐに私たちの負担が軽くなるわけではありません。国の借金（国債）は依然として多く、その返済にも税金は使われています。また、将来の人口減少や経済の変動なども考えると、税収がこのまま右肩上がりで増え続けるとは限りません。今回の過去最高の税収は、一時的な好景気によるものなのか、それとも新しい経済成長の兆しなのか、今後の動向を注意深く見ていく必要がありそうです。

今後の予測

昨年度の税収が過去最高を記録した背景には、物価上昇に伴う賃上げの動きや、コロナ禍からの経済活動の回復、そして円安による企業収益の押し上げなどが複合的に影響したと考えられます。今後、これらの要因が継続するかどうかが、税収の行方を左右しそうです。もし、世界経済の減速や国内のデフレ傾向が強まるようなことがあれば、企業業績が悪化し、法人税収が落ち込む可能性があります。また、賃上げのペースが鈍化すれば、所得税収の伸びも限定的になるでしょう。

一方で、政府が推進する経済政策が成功し、持続的な賃上げと企業収益の向上が実現すれば、税収は引き続き堅調に推移する可能性もあります。特に、新たな技術革新や産業の成長が税収基盤を厚くする要因となることも考えられます。しかし、国の財政状況は依然として厳しく、将来的な社会保障費の増加なども見込まれるため、税収が増えたからといってすぐに財政が健全化するわけではありません。税収の動向と合わせて、歳出の見直しや新たな財源の確保といった議論も、今後ますます重要になってくると予測されます。