昨年度の税収 84兆2000億円程度 過去最高を更新

昨年度の国の税収が、なんと84兆2000億円を超えるという、驚きの記録を打ち立てました。これは、これまでで一番多かった去年の記録をさらに塗り替える、まさに「過去最高」の数字なんです。

この税収がこれほどまでに増えた背景には、私たちの生活にも関わるいくつかの要因があります。まず、多くの会社で働く人たちの給料が上がったこと。給料が上がれば、その分「所得税」という形で国に納める税金も増えますよね。そして、会社全体の調子が良かったことも大きな理由です。特に、コロナ禍からの回復や円安の影響などで、多くの企業が「もうかっている」状態になった。そうなると、会社が納める「法人税」の額もぐんと増えるわけです。

税収が増えるというのは、国にとっては嬉しいニュースです。なぜなら、国が様々なサービスを提供するための「お財布」が潤うからです。例えば、社会保障費（年金や医療、介護など）や、教育、インフラ整備（道路や橋など）といった、私たちの暮らしを支えるための費用は、税金によって賄われています。税収が増えれば、これらのサービスを維持したり、さらに充実させたりする余裕が生まれるかもしれません。

一方で、税収が過去最高を更新したからといって、すぐに私たちの生活が劇的に良くなるかというと、そう単純でもありません。増えた税収を、国がどのような目的で、どれだけ効果的に使うかが重要になってきます。また、税収の伸びは、景気の良さや企業の業績に大きく左右されるため、将来的な景気の変動によっては、税収が減ってしまうリスクも常にあります。今回の記録的な税収は、現在の好調さを示していますが、将来にわたって安定した税収を確保していくためには、経済全体の持続的な成長が不可欠と言えるでしょう。