トランプ氏がデジタル・エクイティ法を葬るも、一部復活を余儀なくされた米国

アメリカで、インターネットへのアクセス格差をなくそうという法律の一部が、裁判所の判断で復活することになりました。この法律は、もともとトランプ政権の時に廃止されてしまったのですが、裁判所が「一部は復活させるべきだ」と判断したんです。

この法律の目玉は、情報格差をなくすための12億5000万ドル（日本円で約1800億円以上！）という大きなプログラムでした。インターネットが使える環境にない人や、使いこなせない人たちを助けようという、とても大切な取り組みです。しかし、このプログラムの中には、「人種を考慮して支援を優先する」という部分がありました。これに対して、「憲法で保障されている平等に反するのではないか？」という声が上がり、裁判で争われることになったのです。

そして裁判所は、「人種を直接の理由にして支援を決めるのは、憲法違反にあたる」と判断しました。そのため、残念ながら「人種」を理由にした条項は無効になってしまいました。でも、プログラムそのものが完全に消えてしまったわけではありません。人種を直接の基準にするのではなく、もっと広い意味で、経済的な状況や住んでいる地域など、様々な状況を考慮して、情報格差の是正を進めていくことになったんです。つまり、法律の目的である「みんなが情報にアクセスできるようにしよう」という部分は、形を変えてでも前に進もうとしているわけです。

この動きは、テクノロジーがどんどん便利になる一方で、その恩恵を受けられない人がいるという現実を浮き彫りにしています。法律で格差をなくそうとしても、国の根本的なルールである憲法との間で、どうバランスを取るかというのは、とても難しい問題なんですね。今後、このプログラムがどのように実施されていくのか、注目が集まります。