企業間取引データを用いた製造業サプライチェーンの可視化

普段、私たちが目にしている製品は、たくさんの会社が協力して作られています。例えば、スマートフォンの部品一つをとっても、半導体を作る会社、画面を作る会社、組み立てる会社など、多くの企業がバトンをつないでいます。これを「サプライチェーン」と呼びます。でも、このバトンリレーが、いったいどういう順番で、どの会社と会社の間で行われているのか、そして海外とはどれくらいやり取りしているのか、実はよく分かっていませんでした。

そこで、日本銀行が立ち上がりました。企業と企業の間で交わされた「取引データ」を、まるで顕微鏡を覗くようにじっくりと分析したのです。これにより、これまでモザイクがかかったようで見えにくかった製造業のサプライチェーンが、くっきりとした絵のように見えるようになりました。具体的には、ある業種から別の業種へ、どのような部品や材料が流れているのか、また、海外からどんなものを輸入し、どんなものを輸出しているのか、といった「取引の連鎖」や「国際的なつながり」が、よりはっきりと分かったのです。

この分析は、私たち消費者にとっては少し縁遠い話に聞こえるかもしれません。しかし、実は私たちの生活にも大きく関わってきます。例えば、ある部品が足りなくなって、スマートフォンの生産が遅れる、といったニュースを聞いたことがあるかもしれません。これはサプライチェーンのどこかに「ボトルネック」、つまり「渋滞」が起きているサインです。今回の分析で、そういった渋滞が起きやすい場所や、その原因がより分かりやすくなります。また、海外の経済が不安定になると、日本の産業にも影響が出ることがありますが、この分析によって、その影響がどれくらい広がるのか、どこに影響が出やすいのか、といったことも予測しやすくなるのです。

日本銀行は、この「見える化」されたサプライチェーンの情報を、これからの経済政策を考える上で、とても大切な材料として活用していく考えです。例えば、もし経済が落ち込んでいる時に、どの産業をどのようにサポートすれば、サプライチェーン全体に良い影響を与えられるか、といった具体的な対策を立てるのに役立ちます。また、将来的に起きうる経済的なショックに、より強く対応できるような経済の仕組みづくりにもつながるかもしれません。まさに、経済の「健康診断」をして、より健康な状態を保つための羅針盤となる分析と言えるでしょう。