セキュリティ対策を取引条件にする企業が6割以上に、ソリトンが「サプライチェーンセキュリティ実態調査2026」発表

最近、企業の間で「うちと取引するなら、しっかりセキュリティ対策をしてくれないと困るよ！」と、取引の条件にセキュリティ対策を求める動きが広がっているようです。株式会社ソリトンシステムズが発表した調査によると、なんと6割以上の企業が、取引先の会社にもセキュリティ対策をしっかりやってほしいと考えていることが分かりました。

これは、単に「自分たちの会社を守る」という話だけではなくなってきている証拠と言えるでしょう。最近、ニュースで「〇〇社のシステムがハッキングされて、個人情報が漏れちゃった！」なんて話を聞くことが増えましたよね。もし、取引先の会社がセキュリティ対策を怠っていて、そこから情報が漏れてしまったら、その被害は取引先の会社だけでなく、あなた（自社）にも及ぶ可能性があります。例えば、顧客の信頼を失ったり、損害賠償を請求されたり、といった具合です。

だからこそ、企業は「自分の会社だけでなく、取引先の会社もちゃんと守れているか」という視点を持つようになったのです。これを「サプライチェーンセキュリティ」と呼んでいます。サプライチェーンとは、製品が作られて消費者の手に届くまでの、一連の流れのこと。その流れの中で、どこか一つでもセキュリティが甘いと、全体が危険にさらされてしまう、というわけです。

今回の調査では、多くの企業がこのリスクを真剣に考えていることが数字として示されました。今後、中小企業や、これまであまりセキュリティを意識してこなかった企業にとっては、この「取引条件」が大きな課題となるかもしれません。でも、これは悪いことばかりではありません。これを機に、自社のセキュリティを見直し、強化する良いチャンスとも言えます。セキュリティをしっかりすることは、会社の信頼を守り、ビジネスをより安定させるための大切な投資と言えるでしょう。