え、なんで儲かるのに売るの？「スタバの日本事業売却」も「東芝のキオクシア売却」も“正解”と言えるワケ - 今週もナナメに考えた 鈴木貴博

「え、なんで儲かってるのに手放すの？」

もしあなたが、今まさに飛ぶ鳥を落とす勢いのスターバックス（スタバ）の日本事業が、かつて売却される可能性があったと聞いたら、そう思うかもしれません。順調な事業を売却するなんて、一見するとおかしな話ですよね。でも、実はこれ、大企業が成長戦略を考える上で、非常に合理的な判断である場合が多いんです。かつて東芝が、稼ぎ頭だった半導体メモリ事業のキオクシア（旧東芝メモリ）を売却したのも、同じような理由からです。

一体なぜ、企業は儲かっている事業を手放すのでしょうか？

その背景には、「事業の選択と集中」という経営戦略があります。会社全体で見たときに、限りある経営資源（お金、人材、時間など）をどこに振り分けるか、という問題です。例えば、A事業がすごく儲かっていても、B事業がもっと将来性があり、大きく成長する可能性を秘めているとします。しかし、B事業を本格的に育てるには、A事業で得ている利益だけでは足りない、あるいはA事業に多くの資源が割かれていてB事業に十分な投資ができない、という状況が起こりえます。

この時、A事業を売却することで、一時的に大きなお金を得ることができます。このお金を、将来の柱としたいB事業に集中して投資することで、会社全体の成長を加速させよう、というのが「稼ぎ頭の売却」の主な狙いです。つまり、目先の利益よりも、数年後、数十年後の会社の姿を見据えた、未来への投資なんです。

特に、企業が大きな転換期を迎えている場合や、新しい技術革新の波が押し寄せている業界では、この判断が重要になります。例えば、デジタル化が進む中で、紙媒体の出版事業が好調でも、将来性を見込んでAIやIT関連事業に軸足を移すために、出版事業を売却する、といったケースも考えられます。

また、売却される側の事業にとっても、メリットがないわけではありません。親会社の方針に縛られず、新たなオーナーのもとで、より自由な経営判断や大胆な投資が可能になり、事業そのものがさらに成長するチャンスを得られることもあります。スタバの日本事業の場合、親会社の元を離れることで、日本市場に特化した柔軟な戦略を打ち出しやすくなる可能性も考えられます。

このように、一見すると「もったいない」と感じる優良事業の売却も、会社の未来をかけた深い戦略に基づいていることが多いのです。目先の利益だけでなく、その裏にある企業の成長戦略や、将来のビジョンに目を向けることで、ニュースの理解はぐっと深まります。