[ITmedia ビジネスオンライン] 政府クラウド、AWSが8割超を独占 デジタル庁が答えた「特定企業推奨」の可能性

皆さんは「政府クラウド」という言葉を聞いたことがありますか？これは、政府が使うコンピューターシステムやデータを、自分たちで管理するのではなく、専門のIT企業が提供するインターネット上のサービスとして利用する仕組みのことです。

今回のニュースは、この政府クラウドの利用状況について、ある特定の企業が圧倒的なシェアを占めているという話題です。具体的には、アメリカのIT大手であるAmazon Web Services（AWS）が、政府クラウドの利用の8割以上を占めているというのです。まるで、学校のクラスで、ほとんどの生徒が同じメーカーのスマートフォンを使っているような状況ですね。

なぜこのような状況になっているのでしょうか？デジタル庁は「AWSに一日の長がある」と分析しているようです。これは、AWSが他の企業に比べて、技術力や実績、提供できるサービスの幅広さなどで、一歩リードしている、という見方です。例えば、たくさんの人が同時にアクセスしても安定して動くシステムや、セキュリティ対策の強固さなどが評価されているのかもしれません。政府が扱う情報は非常に重要ですから、信頼できるサービスを選びたいという気持ちは理解できます。

しかし、一つの企業に利用が集中することには、いくつかの心配事もあります。もしその企業が何らかのトラブルを起こした場合、政府のサービス全体に大きな影響が出てしまう可能性があります。また、競争相手が育ちにくくなり、結果としてサービスの改善が進みにくくなったり、利用料金が高止まりしたりする可能性も指摘されています。まるで、一つのスーパーマーケットしか街になければ、品揃えや値段の選択肢が限られてしまうようなものです。

デジタル庁は、特定の企業を「推奨しているわけではない」と説明していますが、結果としてそうなってしまっている現状をどう見ていくべきか、私たちも考える必要があります。政府のデジタル化は、私たちの生活をより便利にするために不可欠ですが、その基盤がどのように作られ、管理されているのか、透明性を持って見守っていくことが大切です。