SpaceXとウォール街の独立系リサーチという神話

「IPO（新規株式公開）の引受銀行が、自分たちが上場させた会社の株を『買い』と推奨するのは当然でしょ？」と思うかもしれません。でも、実はこれ、ウォール街の「独立系リサーチ」というものの限界、つまり「神話」を浮き彫りにしているんです。

そもそも、IPOの引受銀行というのは、会社が株を市場に出すのを手伝うのが仕事です。そのために、会社の内情を誰よりもよく知っています。だから、その銀行が「この会社の株は買いですよ！」と推奨すると、多くの投資家は「お、プロがそう言うなら間違いないだろう」と信じてしまうわけです。

ところが、これは「ドットコムバブル」という、インターネット関連企業の株が異常に高騰して、その後大暴落したあの時にも見られた光景でした。バブルが弾けた後、投資家保護のために色々な改革が行われ、引受銀行とリサーチ部門を分けたり、より客観的な分析を求めたりするようになりました。でも、今回SpaceXのような、まさに時代の寵児とも言える企業のIPO（※ただし、SpaceXはまだIPOしていませんが、その動向が注目されています）を巡る状況を見ていると、根本的な問題はあまり解決されていないのではないか、という声が上がっているのです。

なぜかというと、引受銀行にとって、会社を上場させること自体が大きなビジネスチャンスだからです。上場させれば、手数料が入りますし、その後の会社の成長によってはさらに大きな利益が見込めます。だから、たとえ会社の将来に少しでも疑問があっても、IPOを成功させるため、そしてその後の関係を良好に保つために、「買い推奨」という甘い言葉を使いがちになる、という構造があるんですね。

「独立系リサーチ」というのは、本来、こうした引受銀行の思惑とは別に、投資家のために客観的な情報を提供するはずのものでした。しかし、現実には、引受銀行の意向に沿った分析や推奨が多くなり、その「独立性」や「客観性」が揺らいでいる、というのが今回のFinancial Timesの記事が指摘しているポイントです。投資家は、引受銀行からの推奨を鵜呑みにせず、もっと多角的な情報源から自分で判断することが大切だ、ということを改めて考えさせられますね。