再審制度見直し法成立 実効性に課題は 識者に聞く

長年、冤罪（えんざい）を生む原因とも言われてきた刑事裁判の「再審制度」が、この度、大きく見直されることになりました。17日、参議院の本会議で改正法が可決され、成立したんです。これは、今の刑事訴訟法ができた1948年から70年以上ぶりの大きな変更となります。

再審制度というのは、一度確定した裁判の判決に対して、後から「もしかしたら間違っていたかも？」という証拠が見つかった場合に、もう一度裁判を開き直すことができる制度のこと。冤罪、つまり無実の人を誤って罰してしまうようなケースで、まさに最後の砦（とりで）となる大切な仕組みです。

これまでも、この制度には「欠陥があるんじゃないか」という声がずっと上がっていました。例えば、再審の開始を認めるかどうかを決める手続きが、裁判所の判断に大きく委ねられすぎていて、なかなか再審が始まらない、という指摘があったんです。せっかく新しい証拠が見つかっても、それが裁判所に認められず、泣き寝入りになってしまうケースもありました。

今回の改正では、こうした点を改善しようという狙いがありました。しかし、改正された法律の内容を見ると、冤罪を救うための「実効性」、つまり「実際にどれだけ効果があるのか」という点については、まだ課題が残るとの声も上がっています。

例えば、再審を求める側が、新しい証拠を裁判所に提出しても、それが「明白に無実を証明する」とまでは言えないと判断されると、再審の開始が認められにくい、という構造は、今回の改正でも完全には解消されていないようです。また、裁判官が再審の開始を判断する際の基準についても、もっと明確にしてほしい、という要望もありました。

「無罪推定の原則」という言葉を聞いたことがありますか？これは、裁判が終わって無罪が確定するまでは、その人は無実である、という考え方です。再審制度は、この「無実であるべき人」が、万が一、間違って罰せられてしまった場合に、その誤りを正すためのものです。今回の法改正が、この「無実であるべき人」を、より確実に、そして速やかに救い出すための、本当の意味での「実効性」を発揮できるのかどうか、今後の運用が注目されます。