「包括的」ワールドカップ、トランプ政権のビザ制限で目標未達 - 権利団体

2026年のワールドカップは、FIFAが「最も包括的な大会にする」と宣言していました。包括的とは、お金持ちだけじゃなく、世界中の様々な立場の人がサッカーの祭典を楽しめるようにしよう、という意思表示です。ところが、トランプ政権のビザ政策の厳格化によって、その目標が危うくなっているというのが今回のニュースの要点です。

ワールドカップは4年ごとに開かれ、世界中からファンが集まります。選手だけでなく、審判も各国から派遣されます。ところがビザ（入国許可証）の取得が難しくなると、経済的に余裕がない国のファンや、手続きが複雑になったことで参加を諦める審判も出てきます。特に発展途上国の人々にとっては、ビザ取得自体が大きな負担になるのです。

実は、このテーマは単なる「かわいそう」という感情論ではなく、スポーツが持つ本来の力に関わっています。ワールドカップのような大きな国際大会は、経済格差や国境を一時的に越えて、人々が一つの目標（自国のチーム応援）に熱狂する場所です。そこに参加できない人が増えると、大会の盛り上がりそのものが減ってしまう可能性もあります。

スポーツ＆ライツ・アライアンスという人権団体が警告を発しているのは、こうした構造的な不公正さを指摘するためです。彼らは9月に詳細な報告書を発表する予定とのことですが、これは大会運営側（FIFA）と開催国に対する問題提起のはずです。

なぜこのタイミングで話題になるのか。2026年のワールドカップはアメリカ、カナダ、メキシコの3国共催で、2025年が近づいている状況です。ビザ政策はアメリカの主権に関わる問題であり、FIFAが直接的に変えることはできません。しかし、「包括的」という約束をしながら、現実には多くの人を排除する結果になれば、スポーツイベントとしての信頼性が問われることになります。