[ITmedia ビジネスオンライン] 災害頻発も「BCP策定済み」約2割 人なし時間なし……企業が直面する「三重苦」

近年、日本各地で自然災害が頻発し、それに伴う事業への影響も深刻化しています。そんな中、万が一の事態に備える「事業継続計画」、通称BCP（Business Continuity Plan）の策定が注目されています。BCPとは、地震や水害、テロといった予期せぬ出来事が起きた際に、会社の損害をできるだけ小さく抑え、事業を早く元通りにするための計画のことです。

帝国データバンクが行った調査によると、BCPを策定している企業の割合は年々増えてきています。しかし、全体で見ると、まだ約2割の企業しか策定できていないのが実情です。特に、中小企業や地方に拠点を置く企業では、策定が進んでいない傾向が見られます。

なぜ、多くの企業がBCP策定に踏み切れないのでしょうか。そこには、「人手不足」「時間がない」「専門知識がない」といった、いわゆる「三重苦」があると考えられています。日々の業務に追われ、緊急時の対応策まで手が回らない、あるいは、何から手をつけて良いか分からない、といった声が多く聞かれます。

BCPは、単なるリスク管理のためだけではありません。顧客からの信頼を守り、従業員の安全を確保し、そして何よりも、事業を継続していくために不可欠なものです。災害がいつ、どこで起こるか分からない現代において、BCP策定は「あったらいいな」から「なくてはならないもの」へと変化しています。国や自治体による支援策の活用や、外部の専門家との連携など、企業がBCP策定を進めやすくするための工夫が求められています。