欧州発の新オフィススイート「Euro-Office」に、「LibreOffice」のTDFが物申す／「Microsoft Office」形式なんぞより「ODF」を“母語”とするべき【やじうまの杜】

最近、ヨーロッパで「Euro-Office」という新しいオフィスソフトが登場し、ちょっとした話題になっています。このソフトは、皆さんが普段使っている「Microsoft Office」のファイル形式、例えばWordやExcelのファイルがスムーズに開けることを売りにしています。ヨーロッパ連合（EU）のデジタル主権を強化したいという狙いがあるようです。

しかし、これに対して、オープンソースのオフィスソフト「LibreOffice」を開発している団体「The Document Foundation（TDF）」が異論を唱えています。TDFが言いたいのは、「Microsoft Office」のファイル形式ばかりを追いかけるのではなく、「ODF（Open Document Format）」という、誰でも自由に使える国際標準のファイル形式をもっと大事にすべきだ、ということです。

ODFは、特定の企業に縛られない、いわば「みんなの共通言語」のようなファイル形式です。これを使えば、たとえ異なるソフトを使っていたとしても、文書のやり取りがスムーズになりますし、将来的にソフトが変わってもデータが読み込めなくなる心配が少なくなります。TDFは、ヨーロッパがデジタル分野で自立を目指すなら、まずはこのODFを「母国語」のように使いこなすことが重要だと主張しているわけです。

この議論は、単にどのソフトを使うか、という話だけではありません。これは、デジタルデータの「所有権」や「互換性」といった、もっと大きなテーマに関わっています。特定の企業のファイル形式に依存しすぎると、その企業の方針転換やサービス終了によって、大切なデータが使えなくなるリスクがあります。また、ライセンス料などの経済的な負担も無視できません。

EUが「Euro-Office」を推進する背景には、アメリカの巨大IT企業への依存を減らし、ヨーロッパ独自の技術や基準を確立したいという強い思いがあります。しかし、その手段として、既存のデファクトスタンダード（事実上の標準）であるMicrosoft Office形式の互換性を追求するだけでは、本当に自立したと言えるのか？という問いをTDFは投げかけているのです。

私たちユーザーにとっても、この議論は無関係ではありません。もしODFのようなオープンな標準がもっと普及すれば、私たちは特定のソフトに縛られることなく、自由にソフトを選べるようになります。学校のレポート、仕事の資料、個人的な記録など、私たちのデジタルライフの基盤となる文書を、もっと安心して、もっと自由に扱えるようになるかもしれません。デジタル化が進む現代において、データの互換性や長期的なアクセス可能性は、私たちの生活の質にも直結する重要なテーマだと言えるでしょう。