欧州発の新オフィススイート「Euro-Office」に、「LibreOffice」のTDFが物申す(窓の杜)

最近、デジタルな世界で「自分たちのことは自分たちで決める」という考え方が注目されています。特にヨーロッパでは、アメリカの巨大IT企業が提供するソフトウェアに頼りすぎず、自分たちでコントロールできるシステムを作ろうという動きが活発です。この動きは「デジタル主権（ソブリン）」と呼ばれています。

今回話題になっているのは、まさにこの考え方から生まれた「Euro-Office」という新しいオフィスソフトです。これは、Microsoft OfficeやGoogleドキュメントのような、私たちの仕事や勉強に欠かせないツールを、ヨーロッパの企業が主体となって開発しようという試みです。自分たちで開発することで、データの管理やセキュリティのルールを、ヨーロッパの法律や価値観に合わせて決められるようになります。これは、国の重要な情報が外部に漏れるリスクを減らしたり、特定の企業に依存しすぎないようにしたりするための大切な一歩だと考えられています。

しかし、この「Euro-Office」が発表されたことで、既存のオフィスソフト開発コミュニティから異論が出ました。特に声を上げたのは、「LibreOffice（リブレオフィス）」という、世界中で使われている無料のオフィスソフトを支える「The Document Foundation（TDF）」という団体です。LibreOfficeは、誰でも自由に使える「オープンソース」という形で開発されており、多くの人々の協力によって進化してきました。TDFは、Euro-OfficeがLibreOfficeの技術をベースにしながらも、そのことを十分に説明していないのではないか、また、コミュニティへの貢献が不透明なのではないかと懸念しています。

オープンソースのソフトウェアは、開発の透明性が非常に重要です。誰が何を作り、どのように改善していくのかがはっきりしているからこそ、多くの人が安心して使い、協力して開発を進めることができます。Euro-OfficeがLibreOfficeの技術を使っているとすれば、その関係性を明確にし、オープンソースの精神に則って情報公開や貢献を行うことが求められます。この問題は、単にソフトウェアの名前や技術の話にとどまりません。デジタル主権を目指す動きが、既存のオープンソースコミュニティとの間でどのように協力し、または対立していくのか、そのあり方を問うものと言えるでしょう。私たち利用者が安心して使えるデジタル環境を築くためには、技術的な側面だけでなく、こうした開発体制や倫理的な側面についても、しっかりと議論していく必要があるのです。