欧州独自開発のオフィススイート「Euro-Office」をLibreOfficeが激しく非難、その理由は？【やじうまWatch】

欧州で「Euro-Office」という新しいオフィスソフトが登場し、話題を集めています。このソフトは、欧州連合（EU）がMicrosoftなどの巨大テック企業への依存を減らし、自分たちでITの基盤を築こうという動きの中で生まれたものです。しかし、これを巡って、既存のオープンソースソフト「LibreOffice」が「Euro-Office」を厳しく批判するという、ちょっと複雑な事態が起きています。

一体何が問題なのでしょうか？

「Euro-Office」は、EUの資金援助を受けて開発されたとされています。その目的は、EU域内の公共機関や企業が、特定の企業のソフトに縛られずに自由に選べるようにすること、そして欧州独自の技術力を高めることでした。しかし、LibreOfficeの主張によれば、「Euro-Office」は実際にはMicrosoftのオフィスソフト「Microsoft Office」と互換性を持たせることを最優先にしているとのこと。さらに、その互換性を保つために、Microsoftが提唱する特定の技術基準を採用している点が問題視されています。

これはどういうことかというと、Microsoftの技術基準に合わせるということは、結局のところMicrosoftのやり方に従うことになります。LibreOfficeは、これではMicrosoftの製品から完全に自由になるどころか、かえってMicrosoftの「囲い込み」戦略に加担することになってしまうと指摘しています。つまり、「欧州独自」という名のもとに、結局はMicrosoftへの依存を深めてしまうのではないか、という懸念を示しているわけです。

LibreOfficeは、誰でも自由に使える「オープンソース」のオフィスソフトとして、長年Microsoft Officeの対抗馬として開発されてきました。彼らは、特定の企業に縛られない自由なソフトウェア環境こそが、真のデジタル主権につながると考えています。そのため、せっかく欧州が独自路線を目指しているのに、結局Microsoftの枠組みに囚われてしまうことに強い危機感を抱いているのです。

この問題は、単にどちらのソフトが良いかという話に留まりません。デジタル技術が私たちの生活や社会の基盤となる中で、どの国の、どの企業の技術に依存するかは、その国や地域の「主権」にも関わる重要なテーマです。欧州が目指す「デジタル主権」とは何か、そしてそれを実現するためにどのような技術戦略をとるべきか、この一件は改めて私たちに問いかけていると言えるでしょう。