タイムライン検索

2026年5月28日

政府は国家情報局の設置法を成立させ、対外情報庁の検討を加速させると発表しました。現在、公安調査庁や防衛省など各省庁に分散している情報機能を一元化することで、意思決定の迅速化と分析精度の向上を目指すものです。特に対外情報庁の構想は、日本が初めて攻撃的な情報活動の必要性を公式に認めたもので、サイバー攻撃や経済安全保障上の脅威への対応強化を意図しています。一方で、情報権力の集中化には国内監視権力の肥大化リスクも懸念されており、民主的監視機構の整備が課題となります。

NHK

2026年6月1日

エネルギーは脱炭素の手段から、経済安全保障の中核インフラへと位置づけが変わった。再生可能エネルギーだけでは需要増に対応できず、小型モジュール炉（SMR）が産業政策の装置として各国で戦略化している。米欧ではスタートアップが主導役となり、日本でも高温ガス炉を軸に国際展開を狙う動きが出ている。福島の教訓を踏まえつつ、技術資産を次世代につなぐ選択が問われる。

日経ビジネス

2026年6月2日

日本の長期金利が一時2.8％まで上昇し、約30年ぶりの高水準を付けた。高市政権の発足後に金利上昇が加速した背景には、インフレ懸念に加え、「責任ある積極財政」が招く財政悪化への強い警戒感がある。長期金利は果たして今後どこまで上がるのか。「2027年春に3％超え」のシナリオを、市場指標から多角的に検証する。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月2日

金融庁と東京証券取引所が4月に公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案に「経済安全保障」が盛り込まれた。地政学リスクを収益機会にする経営体制は、企業トップには現実路線を踏まえた先回りの対応が求められそうだ。

日経ビジネス

2026年6月4日

高市早苗首相は7月にインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行う方向で調整に入った。4日、政府関係者が明らかにした。イラン情勢を踏まえたエネルギーの安定供給や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に向けて意見を交わす。昨年8月のモディ氏の訪日の際に発表した今後10年の日印協力の方針を示す「共同ビジョン」に基づき、経済や経済安全保障などでの連携の深化に向けても協議する見通しだ。

産経新聞

2026年6月4日

ユーグレナは東急バスや竹中工務店などを巻き込み、バイオディーゼル供給網の実証を主導する。海外からバイオ燃料を調達して事業を軌道に乗せ、微細藻類由来の燃料で次の成長を狙う。

日経ビジネス

2026年6月4日

高市早苗首相は７月にもインドを訪れ、モディ首相と会談する方向で調整に入った。首脳同士が相互訪問する「シャトル外交」の一環で、中国を念頭に経済や経済安全保障分野での関係強化を確認したい考え。実現すれば、高市首相のインド訪問は初めて。関係者が４日明らかにした。

時事通信

2026年6月4日

高市早苗政権は、防衛力強化に取り組む日本を「新型軍国主義」と批判する中国政府に対抗する発信を強めている。官邸の広報戦略を担う佐伯耕三内閣広報官は3日、自身のX（旧ツイッター）のアカウントを使い、中国側の主張に英語で反論した。首相や閣僚よりも柔軟な発信が可能な内閣広報官が前面に出て、中国の「認知戦」に対応する狙いがありそうだ。

産経新聞

2026年6月5日

最高法務責任者（CLO）やゼネラルカウンセル（GC、法務担当役員）を置く動きが広がり始めた。海外M＆A（合併・買収）や経済安全保障など企業が直面する法的リスクが増大しているためだ。混沌とする世界で事前にリスクを分析し、成長を後押しする「攻め」の姿勢が求められている。人工知能（AI）を活用した新ビジネスの現場では法的思考が事業の羅針盤となる。

日経ビジネス

2026年6月5日

法務部門のトップが経営の意思決定に加わる企業が増えている。経済安全保障や社外取締役の増加など経営が複雑化しているためだ。事前にリスクを察知して事業を後押しする。そんな「攻めの法務」を追った。

日経ビジネス

2026年6月5日

最高法務責任者（CLO）やゼネラルカウンセル（GC、法務担当役員）を置く動きが広がり始めた。海外M＆A（合併・買収）や経済安全保障など企業が直面する法的リスクが増大しているためだ。混沌とする世界で事前にリスクを分析し、成長を後押しする「攻め」の姿勢が求められている。人工知能（AI）を活用した新ビジネスの現場では法的思考が事業の羅針盤となる。

日経ビジネス

2026年6月5日

ウクライナ戦争を契機に、安価なドローンが高価な兵器を無力化する構図が定着した。攻防のコスト構造は逆転し、戦争は「性能」だけでなく「量産力」と産業基盤の競争へと変質している。海空を含め無人機の活用は拡大し、社会インフラにも影響が及ぶ。米中は無人機と有人機の融合運用を軸に競争を激化させており、ドローンは軍事にとどまらず、サプライチェーンや経済安全保障の中核課題となっている

日経ビジネス

2026年6月5日

高市早苗政権発足から半年余り。支持率はなお高水準を維持する一方､危機対応や政権運営には課題も見え始めた。SNSを通じて世論が大きな影響力を持つ時代の政治のあり方を考える。

東洋経済オンライン

2026年6月5日

中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）は5日、習近平国家主席が8、9の両日、北朝鮮を国賓として訪問すると発表した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の招待で、訪朝は2019年6月以来、7年ぶりとなる。 　金氏は25年9月に訪中しており、首脳往来の実現で連携強化に弾みがつくとみら

毎日新聞

2026年6月5日

令和8年度補正予算を成立させた高市早苗政権を待ち受ける当面の最大の課題は、飲食料品の消費税減税だ。政府は来年4月から2年間限定で1％に引き下げる方向で検討しているが、野党からは反発の声が上がっている。消費税への対応は「鬼門」とされ、政権の命運を左右しかねない。高市首相は月内にも税率や開始時期などを最終判断する見通しで、正念場を迎える。

産経新聞

2026年6月7日

米国とイランとの和平交渉でイランが強硬姿勢を続けるのは、機雷などによってホルムズ海峡封鎖を“武器化”することで、軍事力で大きく劣る米国に対しても伍（ご）する交渉力を持ったからだ。今回、海峡がチョークポイントとして強く認識されたことで、軍事、経済安全保障の両面で機雷敷設などへの対応が一段と重要性を増す。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月9日

AIが中小企業にも浸透しつつある。かつては大企業しか手が届かなかったが、今では中小企業の供給網管理や生産計画の立案を支援している。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月9日

今月開かれる予定の日本とイギリスの首脳会談にあわせて経済安全保障に関する成果文書が発表される方向であることが関係者への取材で分かりました。両国はエネルギーの安定供給に向けて洋上風力発電や次世代型の原子炉など幅広い分野での連携を確認する方針です。

NHK ビジネス

2026年6月9日

日本企業が世界市場で苦戦し､｢安い日本｣が海外資本の餌食となっている現実をご存じですか。高市政権の政策が外資にチャンスを与える構造や農産物価格の異常な安さには､長年の補助金や政策の歪みが潜んでいます…

東洋経済オンライン

2026年6月9日

茂木外務大臣はメキシコのベラスコ外相と電話で会談し、中東情勢を踏まえ、エネルギー分野の協力強化などを確認するとともに、経済安全保障などをめぐる新たな対話の枠組みを早期に立ち上げることで一致しました。

NHK 国際

2026年6月9日

経済安全保障上、重要な企業の海外事業を支援する制度の創設などを盛り込んだ法律の改正案は参議院内閣委員会で賛成多数で可決されました。

NHK 政治

2026年6月9日

日銀が15、16日に開く金融政策決定会合で利上げに踏み切る公算が大きくなっている。中東情勢の緊迫化に伴う原油高が続く中、物価上昇（インフレ）が加速する恐れが強まっているためだ。ただ、サプライチェーン（供給網）が途絶えれば景気が急激に冷え込む恐れがあり、情勢を見極めながら最終判断する。

毎日新聞

2026年6月10日

中東の不安定な情勢が続く中､日本のエネルギー安全保障には大きなリスクが潜んでいます。自衛隊での合成燃料の導入は､石油依存からの脱却と経済安全保障への重要な一手となるでしょう。果たして新たな燃料戦略が…

東洋経済オンライン

2026年6月10日

経済安全保障上、重要な企業の海外事業を支援する制度の創設などを盛り込んだ改正経済安全保障推進法などが参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

NHK 政治

2026年6月11日

消費税減税の判断など重要局面が続く高市早苗内閣。高支持率を維持する中、今後の政権運営を占う幾つかのポイントが指摘される。

日経ビジネス

2026年6月11日

主要7カ国首脳会議（G7サミット）が15日からフランス東部エビアンで3日間の日程で開かれる。高市早苗首相は、大国の覇権主義や自国中心主義が強まり、多国間連携が不透明感を増す中、自由や民主主義などの価値観を共有するG7の結束を訴える。G7サミットでは、レアアース（希土類）など重要鉱物の供給網強靱（き

毎日新聞

2026年6月11日

緊迫する中東情勢を受け、政府は燃料油や石油製品の国内供給体制の安定化に向けた対策を強化しています。この動きは、国民生活や経済活動への潜在的な影響を最小限に抑えることを目的としています。 政府内では、関連省庁が連携し、燃料油だけでなく、その他の重要物資の安定的な供給確保についても包括的な取り組みを進めている状況です。中東地域における情勢不安が高まることで、原油価格の変動や供給ルートへの影響が懸念されており、これに対応するための具体的な措置が検討されています。 特に、エネルギー供給の安定性は、日本の産業基盤と国民生活を支える上で不可欠であり、不測の事態に備えた供給網の多角化や、国内備蓄の適切な管理といった方策が重視されています。政府はこれらの対策を通じて、あらゆる事態に対応できる強靭な供給体制の構築を目指しています。 引用元: 内閣官房

内閣官房

2026年6月12日

巨大経済圏の商機をつかむ近道は、エヌビディアのGPU供給網に入ることだ。素材や基板技術に強い日本勢は、GPUの大型化・多層化によって特需をつかんだ。次世代GPUでは、冷却技術や通信技術などにチャンスが訪れる。

日経ビジネス

2026年6月12日

欧州各国は、ロシアのウクライナ侵攻や同盟国である米国の軍事支援削減を機に国防費増額を進めるが、年金や住宅補助などへの財政支出削減で国民の不満が強まり、政治が不安定化している。防衛と財政、政治の間にあるトリレンマの状況は、選挙公約の消費減税や防衛力増強、財政健全化の両立を掲げる高市政権にとっても対岸の火事ではなくなりつつある。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月12日

【午前】10時5分、官邸。15分、山口県の村岡嗣政知事、柳居俊学県議会議長、福田良彦岩国市長。30分、片山さつき財務相、市川恵一国家安全保障局長、原和也内閣情報官、財務省の三村淳財務官、緒方健太郎国際局長、成田達治経済産業省貿易経済安全保障局長。41分、片山財務相。11時29分、ラピダスの東哲郎会長、小池淳義社長らによる表敬。

産経新聞