「経済安保を生かす」経営の指針　精度の高い分析で常に先回りの対応を (経済安全保障と企業経営術)

日本の金融庁と東京証券取引所が、企業の経営ルールを定めた『コーポレートガバナンス・コード』を改訂する際に、新しく『経済安全保障』という視点を加えました。これは企業が単に利益を追い求めるだけでなく、世界情勢の変化に対応する能力も重視する、という方針転換を意味しています。

背景にあるのは、ウクライナ情勢やアメリカと中国の対立など、国際的な緊張が企業の経営に直結するようになったという認識です。例えば、供給チェーン（原材料から製品が届くまでの流れ）が一つの国に依存していると、その国との関係が悪化した際に経営が大きな打撃を受けます。そこで企業には、このようなリスクを事前に察知し、対策を講じることが求められるようになったわけです。

いわば『先読み経営』が重要になったということです。優秀な企業の経営層は、ニュースや専門家の分析を活用して、今後どのような地政学的な変化が起きそうかを予測します。その上で、製造拠点の多角化や仕入先の分散など、柔軟な事業体制を整えておくのです。これは防衛的な対応にとどまらず、政策変化を収益機会として活かす企業も出てくることを示唆しています。

例えば、脱炭素やエネルギー自給率向上といった国家的な目標は、同時に新しいビジネス機会を生み出します。経営者には、規制やリスクを単なる制約と見なすのではなく、戦略的チャンスとして捉える視点が求められます。