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2026年5月29日

「副首都」構想をめぐり、29日の自民党の会議で、党の実務者が日本維新の会とまとめた法案について意見が交わされましたが「副首都」の指定に向けた住民投票に関する規定に異論が相次ぎ、引き続き議論することにな…

NHK

2026年6月3日

日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会が3日、設置された。維新は大阪都構想への布石となる「副首都」構想の関連法案について今国会成立に前のめりだが、自民党では大阪選出の国会議員を中心に異論が噴出している。会期末まで残り約1カ月となっても法案の早期成立に向けた動きは停滞したままだ。煮え切らない自民の態度に、維新の懸念は募るばかりで、与党内で温度差が生じている。

産経新聞

2026年6月3日

大阪都構想の議論は3日の大阪府議会の議決を受け、法定協議会に舞台を移すことになった。3度目の都構想は副首都構想と連動しており、法定協での議論は、国会提出に向けた手続きが進む副首都関連法案の内容や動向に左右される。不確定要素が多い上、住民投票の対象範囲拡大などを巡っては自民党を含む他党の反対が根強く、制度設計の議論は波乱含みだ。

産経新聞

2026年6月4日

自民党幹事長は衆院定数削減について、比例代表４５削減で調整する方針を明らかにした

時事通信

2026年6月5日

日本維新の会は5日、総務部会などの合同部会を開き、「副首都」構想の具体化に向けた法案を了承した。自民党の党内協議でも了承されれば、今国会に提出される見通し。ただ、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容などに党内から異論が出ている。

産経新聞

2026年6月5日

日本維新の会は５日、総務部会などの合同部会で、大規模災害に備え首都代替機能を整備する「副首都」構想の関連法案を、岩谷良平総務部会長に一任する形で了承した。自民党も同日、内閣第１部会などの合同会議で審査したが、出席議員から慎重論が噴出し議論を継続することとなった。

時事通信

2026年6月5日

自民党は5日、「副首都」構想の具体化に向けた法案について党内協議を行った。「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容に対し、反対意見が相次ぎ、来週も議論を続けることになった。一方、日本維新の会は、総務部会などの合同部会で法案を了承した。

産経新聞

2026年6月5日

衆参両院の正副議長は5日、衆院議長公邸で会談し、皇族数確保策に関する取りまとめ案で合意した。政府有識者会議報告書が示した①女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する②皇籍離脱した旧宮家の男系男子を養子に迎える－の主要2案を容認。全13党派が出席する8日の全体会議に「立法府の総意」案として示す。4者の合意に伴い、今国会での皇室典範改正案成立へ前進した形だ。

産経新聞

2026年6月5日

自民党は5日、内閣第1部会などの合同会議で大規模災害などに備えて首都機能をバックアップする「副首都構想」関連法案の審査を実施した。会合では、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が推進する大阪都構想に関連し、副首都の名称変更手続きと特別区設置を一体的に行えるようにする法改正部分について反対意見が

毎日新聞

2026年6月5日

日本維新の会の看板政策である「副首都」構想の具体化に向けた法案に対し、自民党内の反対意見が収まる気配がない。自民党本部で5日に開かれた会合では、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容に反発が相次いだ。両党は今国会で法案の提出と成立を目指すが、着々と党内手続きを進める維新に対し、自民は先行きに不透明感が漂う。

産経新聞

2026年6月5日

5日の令和8年度補正予算成立を受け、特別国会の焦点は高市早苗政権が重要視する法案審議に移る。首相肝煎りの「日本国国章損壊罪」法案や日本維新の会が重視する衆院議員定数削減法案などは野党の抵抗が予想され、自民党は7月の会期末に向けて難しい対応を迫られる。

産経新聞

2026年6月5日

自民党と日本維新の会がそれぞれ党内で議論している「副首都」構想の関連法案を巡り、両党の見解の違いが鮮明になっている。5日の政調役員会で法案を了承した維新に対し、自民の党会合では、維新の看板政策「大阪都構想」にひも付けた規定を中心に反対意見が続出。自民大阪府連は副首都と大阪都構想は「別物だ」として、党幹部に法案の修正などを要望しており、国会提出の見通しは立っていない。

産経新聞

2026年6月7日

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が6日、毎日新聞のインタビューに応じた。3度目の住民投票を目指す看板政策「大阪都構想」や、今国会での成立を掲げて自民党と協議が進む「副首都構想」関連法案について考えを語った。【井手千夏、面川美栄、芝村侑美】

毎日新聞

2026年6月8日

今の国会の会期末まで1か月余りとなる中、自民・維新両党の幹部が会談し、衆議院議員の定数削減法案などを議員立法で速やかに提出し成立を図る方針を改めて確認しました。

NHK 政治

2026年6月8日

自民党の鈴木俊一幹事長は8日の記者会見で、日本維新の会と今国会での成立を目指す「副首都法案」について「十分な議論もしないまま強硬に議論を打ち切って取りまとめることはしたくない」と述べ、党内の意見集約を丁寧に進める考えを示した。

毎日新聞

2026年6月11日

安定的な皇位継承をめぐり、「立法府の総意」がとりまとめられたことを受け、政府は速やかに皇室典範の改正案をはじめ必要な法案の作成を急ぎ、今月中をめどに国会への提出を目指す方針です。

NHK

2026年6月11日

安定的な皇位継承をめぐり、「立法府の総意」がとりまとめられたことを受け、政府は速やかに皇室典範の改正案をはじめ必要な法案の作成を急ぎ、今月中をめどに国会への提出を目指す方針です。

NHK 政治

2026年6月11日

安定的な皇位継承をめぐり、自民党の麻生副総裁は、政府による法案の作成に党としても協力するとしたうえで、今の国会で皇室典範の改正を実現したいと強調しました。

NHK 政治

2026年6月11日

安定的な皇位継承をめぐり、参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党が政府から法案が提出されれば、議院運営委員会で審議したいと提案したのに対し、立憲民主党は新たな特別委員会を設置するよう求め、引き続き協議することになりました。

NHK 政治

2026年6月11日

皇族数確保策に関する「立法府の総意」がまとまったことを受け、政府は皇室典範改正案の策定に着手した。衆参両院の正副議長に骨子を報告した上で、与野党の全体会議で要綱を説明。今月下旬にも国会へ提出し、会期内成立を目指す。

時事通信

2026年6月12日

大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の制度案について議論する「法定協議会（法定協）」の初会合が12日、大阪市役所で始まった。府市は国で議論が進む「副首都構想」の関連法案が10月に施行されると想定し、11月にも法定協で大阪府から「大阪都」への名称変更を協議するスケジュール案を示した。

毎日新聞

2026年6月12日

高市総理大臣は、日本維新の会の藤田共同代表らと会談し、連立合意に盛り込まれた衆議院議員の定数を削減する法案や「副首都」構想の実現に向けた法案について、今の国会での成立を目指す方針を改めて確認しました。

NHK 政治

2026年6月12日

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の３度目の住民投票に向け、大阪府・市は１２日、制度設計を担う法定協議会の初会合を市役所で開いた。吉村洋文知事（日本維新の会代表）が目指す来春の住民投票に向け、１２月上旬にも協議内容を取りまとめる方針を確認した。

時事通信

2026年6月13日

高市早苗首相は12日、日本維新の会の藤田文武共同代表と官邸で会談し、皇族数確保に向けて条文作成作業を進めている皇室典範改正案に関し「自民党と維新の連立政権なので、まずは制度設計の細かいところまで両党で詰めてほしい」と要請した。会談後、藤田氏が記者団に明らかにした。

毎日新聞

2026年6月13日

日本維新の会と自民党が今国会での法案成立を目指す「副首都構想」。自民内では示された条文案を巡って否定的な意見が相次いだが、推進する立場の維新にもただ一人「異」を唱えた人物がいる。その人、前神奈川県知事の松沢成文参院議員に真意を聞いた。

毎日新聞

2026年6月14日

今国会会期末の７月１７日まで１カ月余りとなり、「副首都」構想と衆院議員定数削減に関する法案の行方が焦点となってきた。共に日本維新の会の肝煎り案件だが、自民党には冷ややかな空気が漂い、野党の反対もあって成立が見通せない。維新は不満と焦りを募らせており、駆け引きが激しくなりそうだ。

時事通信

2026年6月15日

中道改革連合の野田佳彦前共同代表は１５日、政府が作成作業を進める皇族数確保に向けた皇室典範改正案について「不十分なら差し戻しもある。修正を迫ることもある」とけん制した。自身のブログに記した。

時事通信

2026年6月15日

日本維新の会の藤田文武共同代表は15日、皇族数確保に向けて政府が条文化作業を進めている皇室典範改正案について「事前に（与党で）心合わせをした上で野党の皆さんと対峙（たいじ）するのは当然だ」と述べた。政府は典範改正について、要綱案を作成した段階で与野党に提示する見通しだが、藤田氏は事前に与党での調整

毎日新聞

2026年6月16日

安定的な皇位継承をめぐり、中道改革連合、立憲民主党、公明党の幹事長らが会談し、政府から法案が提出されれば衆参両院ともに新たな特別委員会を設置するよう、与党側に求めていくことで一致しました。

NHK 政治

2026年6月16日

大規模災害などに備えて首都機能をバックアップする「副首都構想」の指定実現に向け、福岡県商工会議所連合会と県経営者協会、福岡経済同友会の会長らが16日、県庁を訪問し、服部誠太郎知事らに要望書を提出した。

毎日新聞